HOME » ブログ アーカイブ » ICTインフラ第1位

ICTインフラ第1位

broad11.jpg日本においては、ネットや携帯電話等の情報技術を「IT」と言う。その言葉が一般的である。このIT:Information Technologyは主に米国や韓国などで使用しているものの、国際的に見ると欧州、中南米、アジアの各国では情報通信技術として「ITC:Information & Communications Technology」の言葉の方が定着しているようだ。総務省は現在、誰でも簡単にネット接続して、多様で自由かつ便利な「コミュニケーション」の実現を最も重要な概念としている。

情報通信におけるコミュニケーションの重要性をより一層明確化するために、u-Japan構想では「ICT」という言葉が使用されている。平成17年度の政策大綱ではu-Japan構想を前面出して、今までの「IT政策大綱」としていたものを、本年度平成17年度より「ICT政策大綱」と新たに位置づけることにしている。(その流れについては後半で説明)。

総務省は10日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表した。世界の主要23カ国・地域について情報通信技術(ICT)インフラに 関する指標10項目で比較した結果、日本はブロードバンドの料金と速度でトップとなり、総合でも1位を獲得した。しかし、その一方で普及率や社会基盤等項目では全般的に奮わなかった、と 2005年5月10日付のINTERNET Watchがこのニュースを伝えている。

同記事によれば、総合評価では、日本は国際ランキングで全23国・地域中第1位であり、ICTインフラの「速さ」、「安さ」でも第1位と世界最先端レベルに到達したようだ。このような結果を見ると、ソフトバンクの安さにチャレンジした功績は大きいとあらためて感心する。

<日本の評価>

「市内電話料金」59.0(2位)

「ブロードバンド料金」94.9(1位)

「ブロードバンド速度」88.1(1位)

人口あたりの「※安全なサーバー数」 45.9(14位)

「3G携帯比率」60.7(2位)

「携帯電話普及率」44.7(19位)

「インターネット普及率」53.7(11位)

「ブロードバンド普及率」55.0(6位)

「インターネットホスト数」49.4(10位)

「ICT投資割合」46.2(14位)

※上記数字は偏差値

※安全なサーバ数
(出典)WORLD ECONOMIC FORUM「The Global Information Technology Report 2004-2005」Secure Internet servers, 2003
100 万人当たりの安全なインターネットサーバ数。暗号化通信をブラウザとの間で行えるサーバのことを指す。

<ITからICTへの流れ>

1990年代後半から、ITは「IT革命」として一般的に浸透したが、その後「ITバブル」と言われ定着せず、2001年から2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標とした「e-Japan戦略」を策定してきた。総務省はブロードバンドで世界一の安さ・速さを持ち、世界最先端レベルのインフラ環境を実現したとしている。

総務省は、「e-Japan戦略II」において、2003年7月に策定されIT革命を本格的に推進し、加えて2004年5月に「u-Japan構想」として次世代戦略の基本的方向性を提示。この「u-Japan構想」では、2010年にユビキタスネット社会を実現するための基本構想を進め、「ユビキタスネットワーク環境を整備し、高齢者・障害者参加型のIT社会を実現するため、『u-Japan構想』を具体化するとした。この「u-Japan構想」では、増大するコミュニケーションの重要性を踏まえて、「IT政策大綱」から「ICT政策大綱」へ名称変更している。

ということで、政府としては今までの政策が正しいことを<日本の評価>で伝えたかったのか。インフラは立派でも普及率とは相乗しないようだ。また、「携帯電話普及率」が44.7(19位)と低いランクとなっており、これも少し意外であった。

参考:

日本の情報通信インフラは偏差値59.8で世界第1位~総務省が23カ国を比較

日本の情報通信インフラは世界一、ただし安全面に課題

日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート

平成17年度ICT政策大綱(ユビキタスネット社会の実現へ向けて)平成16年8月 総務省


[ICTインフラ第1位] 2005年5月12日

詳しくは、このコールセンター専用サイトをご覧ください。コールセンターのモニタリング、スクリプト、電話応対研修、トレーニング、モチベーションアップなど、自社でお困りの内容がきっと見つかります。

関連記事