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パソコン利用全廃

security1.jpg今年2005年4月から施行される個人情報保護法は、企業への罰則を含めた本格施行であり、各企業の情報漏えいや情報流出等セキュリティ対策はかなり力が注がれている。今日、2005年1月3日の日本経済新聞1面に『日立、パソコン利用全廃』という記事がトップで掲載されていた。

この記事によると、日立製作所グループは業務で使用する社員のパソコン約30万台すべてを4年後までに全廃し、社員認証を含めた情報漏えい防止型のネットワーク端末に切り替えると書かれている。今までの情報流出の原因である社員による不正やデータの持ち出し、外部委託先によるデータ流出、輸送中の紛失・過失、盗難などのリスク回避から、このような手段がとられたようだ。

その新しい端末にはハードディスクはなく、データやOSなどのソフトはすべて本社サーバーに収納され、認証が出来ないと電源も入らず、不自然な操作は瞬時に拒絶されるらしい。これによって、同社は個人情報保護法対策だけではなく、管理費や補修費などパソコンと比べて30%カットできるとしている。

こうした社内業務におけるネットワーク専用端末が果たして企業内システムの主流になるのかどうか。個人情報保護法の本格施行が企業にとって、どんな影響を与え、どのような具体的な施策を実施するのか。それは企業にとってメリットなのか、ディメリットなのか。興味深いテーマである。今後も注目したい。

[パソコン利用全廃] 2005年1月 3日

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