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ネット活用で地方経済の活性化は可能か?

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今回のITマーケウォッチャー15号は、低迷する地方WEBサイトの活用についてを、お送りいたします。

<地方でのネットデバイドは既に起こっている?>

ネットは情報格差がなく、グローバルな展開が可能と言われ、事実その機能をいかんなく発揮している。しかしながら、国を越えた情報提供やヴァーチャルなネットの世界だけが先行したものの、実は既に落ち着いてきたネット環境とネット利用者の増大で、新たな視点を持つことが出来るようになってきたのではないだろうか。

それは日常の生活圏におけるリアルマーケットや身近なリアルエリアでのネット活用であり、本来スポットライトをあてるべきプライオリティの高いポイントではないだろうか。まさに、今回のプロ野球の球団経営と地方活性化に着目したネット活用は今後の方向性を示唆している。それはそれで、是非成功に導いて頂きたいと思うのである。

グローバルという他国との交流や情報提供、あるいはEコマース等が可能であれば、本当なら自分が住んでいる町の情報や市や県の情報はもっと充実しているべきなのである。また、ネット活用は何かとネットで調べ、かつ消費する傾向が増えれば増えるほどに、まさに毎日の生活そのものになりつつある。生活圏というエリアでの活用、とりわけ地方での地元情報サイトはかなり健闘しているものの、まだまだ不十分である。

逆に大都市圏での生活情報や企業情報は充実しているものの、地方でのネット活用は遅れており、ネットにおける格差が出来つつある。こんなところにデジタルデバイドではなく都市部と地方でのネットデバイドが生まれてしまっている。ネットによって、どんなところの地方であっても、ネット活用によるメリットや利益を受けられることが必要であろうと思われる

<地方から都市圏ではなく、都市圏から地方へ>

地方の物産や観光資源、あるいは地元産業を全国的に展開しようと、大都市圏に向けて発信しても、まだまだその力は弱い。とくにネットでのアピールは弱く、逆に地方から見ると大都市圏でのネット情報が豊富なために、リアルマーケットや大都市圏エリアの今までの優勢性は変わらず、それどころか、ますます大都市圏に集中する様相を呈している。

これは、地方のすべてのネット情報が質的・量的両方共に、未だ充実しておらず、WEBサイトで最も重要なアクセス数も低迷しているのである。大都市圏から地方へ観光するとして、事前に検索サイトで調べてみると意外に詳細な情報が少なく、市町村のWEBサイトにたどり着くものの、何かもの足らず、一番わかりやすく詳しい情報が、地元の個人ホームページだった、という経験はないだろうか。

逆に、大都市圏の各種情報は地方からネットで情報収集すると、かなり豊富に見えるのではないだろうか。とにかく、大都市圏から地方へのアクセスに関する情報提供については早急な見直しが必要で、ネットが及ぼす影響が地元経済にも大きく関与すると思われる。それでは、こうした状況をどのように打破すればいいのか。

<大きなヒントがこの調査結果にある!>

2004年11月1日付の日経BPガバメントテクノロジー 電子自治体ポータルで、『自治体サイトはどうみられているか?』ネットレイティングス代表取締役 兼COOの萩原雅之氏がインターネット視聴率から自治体サイトの現状を分析している。

この記事によると、行政サービス系のサイトへの訪問者数が増えており、「政府・行政・NPO」カテゴリー利用者は全体で前年比約7ポイント上昇したと述べている。自治体の中で最も訪問者数の多いのは東京都のWebサイト(metro.tokyo.jp)で、実に136万人以上のユニークユーザーが来訪し、トヨタの新車キャンペーンのバナー広告で誘引した155万人やホンダ(honda.co.jp)の138万人に匹敵する数字であるとしている。かなりの利用がされていることがわかる。

自治体ホームページは年間20%~40%のペースで増加し、訪問者数ランキング上位は人口規模に比例しているものの、利用者の居住地構成からの分析結果によると、地元住民からのアクセスも多いが、他地域からのアクセスもあなどれない。東京都サイトへの住民は41%で、その他の都道府県サイトも30~50%程度が地元県民からのアクセスとしており、北海道のサイトは地元住民率30%としている。

市のサイトの方が都道府県より住民人口比が高いのは、生活に身近な行政サービスが多いことや豊富な観光情報が要因のようだ。これは市のサイトも同様で観光都市としての京都市(地元以外の来訪者74%)や神戸市(地元以外の来訪者62%)の数字がそれを如実に示している。ちなみに東京都建設局は上野動物園など都施設案内へのアクセスが多かった、としている。また、企業サイトのように自治体サイトにおいても、その来訪者の多くはヤフー、グーグル、MSNなどの検索サイト経由でアクセスしている。

<地方のネット支援は自治体が大きな役割を担うべきである!>

電子自治体は、地元住民へのサービスに力が注がれている。それは住民の満足度アップのためには最大の課題であり、最もプライオリティが高いことは周知の事実であり、否定するものでもない。しかしながら、少し上向きつつある景気も未だに低迷レベルから脱してはおらず、現在地元の産業や経済への支援も各自治体では当然行われている。

ネットは地元住民へのサービス情報だけではなく、地元経済活性化としてのネット利用も必要である。とくに、観光資源や産業資源を持つ市町村にとっては、それら資源をアピールする観光・物産情報や地元産業情報、地元企業情報などは必要であり、前述したように<アクセス数を集めることができる自治体のWEBサイト>から、誘導させて観光・物産・産業・企業等情報ポータルへの支援はやり方によっては大きな力となるはずである。

つまり、自治体はSEO対策やネット広告で、よりアクセス数を増やし、各種の地元ポータルへ誘導することも、あるいはWEBサイト構築支援や、細かいことを言うならば、上記ポータルサイトのためのアクセス数をアップさせるために、LINKを貼るなどの支援をすることも、これからは必要ではないだろうか。

よく、中小企業IT支援という言葉を聞くが、もっと前進して中小企業サイト:アクセス数増加支援と言うべき事業もあってもいいと思うのである。さらに自治体サイトが大手企業並みのアクセス数があるのであれば、そのアクセス数を地元に還元してもいいのではないだろうか。

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[ネット活用で地方経済の活性化は可能か?] 2004年11月17日

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