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2004年11月のblog記事アーカイブ
中国のネットショッピング事情
中国のオンラインショッピングに関する意識調査の結果が『中国オンラインショッピング事情：有名サイト志向強い』という見出しで2004年11月29日付のnikkei bpのサイトにアップされていた。この調査では「ファッション」の分野に絞って、オンラインモニターへの調査を実施している。
ファッション関連の購入サイトにおいては、「よく知られているサイトで買いたい」とする回答が29％近くあったとしており、「自分の回りの人がよく利用しているサイトを利用したい」では20％弱の人が答えたようである。
・・・・オンラインショッピングにおいては、身近な人からの「口コミ」よりは、万人に知られているようなサイトの利用が望ましいと考える人が多いことがうかがえる。・・・・としているが、果たしてそこまで読みきれるだろうか。
ここでは中国全土の18歳以上の一般消費者、男女900人（北京300人、上海300人、広東300人）から有効回答であるとしているものの、まだまだ一般的ではない中国のネット利用やオンラインショッピングであり、少し疑問に思う分析内容であるが現段階ではこんな感じなのだろうか。
日本でも、ネットで購入する場合は、何らかの拠り所（よりどころ）を求める。どんな会社が運営しているのか、果たしてカード決済していいものか。そんな場合は、同様に多くの人が知っているサイトで購入するし、上記のよく知られているサイトや自分の回りの人がよく利用しているというのも同じであり、実はそれも口コミで知れわたったと考えられるのではないだろうか。（勝手な推測ですが・・・・）
[中国のネットショッピング事情] 2004年11月29日
コールセンターのIT武装化
今日2004年11月29日付の日経産業新聞1面には『進化する顧客対応 IT武装する電話の向こう』というタイトルでIT武装したコールセンターが大きな記事として取り上げられていた。ユーシーカードの残高不足で発生する支払い延滞者への督促コールが事例として述べられている。
この記事によると、ご存知SPSSの「クレメンタイン」を導入しての分析を行い、電話で督促しないタイプ、電話で督促するタイプ、早急な対応をするタイプと３つに分けている。顧客の利用金額や購入商品等データを使って、延滞するパターンを見つけてから督促コールなどの対応をするようだ。これで、督促コールする人の4割は電話する必要のないことがわかったとしている。
以前は延滞すると、必ず延滞した人に督促コールを行なっていた。とくに、一次コールはやわらかな感じで、お知らせ程度にするもので、これらの一次督促コールの費用がが削減できることは大きな進歩である。加えて、督促通知などの手間や郵送費を考えるとなおさらである。
こうしてユーシーカードはコールセンターの人員適正化を図っていると述べられている。携帯電話だけが進化しているわけではなく、固定電話やフリーダイヤルなどの裏側やこうしたコールセンターにおいては、様々なインテリジェンス化が推進されている。
この内容に関連して・・・・
確か、先日も携帯電話会社から携帯に電話があり、料金プランの提示があった。「こうした方が安くなりますよ」コールである。たぶん、このブログをご覧の方もそんな電話があったのではないだろうか。これは解約を防止して、しっかり囲い込もうとする戦略であることは誰にでも理解できる。このようなコールが始まったこと自体、「顧客の囲い込み」における競争がかなり激化してきたことがわかる。どんな人に、どのような電話をするのか、電話の向こうでは利用データの分析ソフトが忙しく動いているようだ。
言わなければ、今までのプランでお金がとれたのに、わざわざお金をかけて、今までの使用料金を安くする親切で正直な携帯キャリアということになる。いよいよ、熾烈な顧客維持プログラムが突入したという、印象だった。
[コールセンターのIT武装化] 2004年11月29日
ビジネスサイトにおけるブログとRSSの必要性
ブログをビジネスにどうように活用できるか。今年後半の活発な動きを見ると、ブログのビジネス利用は来年に向けてもっともっと飛躍しそうな気配である。様々な市場や業種でブログの活用について聞かれることが多いが、BtoC、BtoBどんな業種でも活用可能であると思われる。
それも企業規模の大きさには何ら関係なく、幅広いポテンシャルを持つようになってきた。自社での顧客対応やコミュニケーションの強みや弱みをチェックしてみよう。必ず使えるところがあるはずである。
企業のWEBサイトにおける最も大きなポイントはトップページのデザインやSEOなどではなく、いかに頻繁に顧客（潜在客・見込客・既存客）に対して企業が見せたいサイトを見てもらうか、ということにある。
それが一番の根本的な大きな問題で、そのためには１）魅力的なコンテンツ（情報の質と量）、２）情報の更新頻度（毎日更新）、３）情報の検索性（SEO対策等）や集客が順次重要となる。つまり、３）における検索エンジンに対するチューニング、検索キーワードの選択、リンクプロモーション、それにリスティング広告などは１）、２）があってこそ、重要な要素となる。
ブログは、検索性や集客（WEBサイト内での集客ページ）に大きな力を発揮するとされているが、それだけではなく、実は前述の１）、２）、３）が十分可能な機能を持っている。毎日の新製品情報や新たなサービス情報を書き込むことで、検索エンジンのクローラーは毎日巡回してくれるのである。
そうなると、単純に日付順に並ぶ簡易掲示板という発想ではなく、トップページやポータルページとしての位置づけが一番機能的であると思われる。とくに、RSS（RDF Site Summary）フィードの登場は様々なことを可能にしつつあるからだ。
企業がサイト上で日々更新情報をアップし、プッシュ型のメルマガやメールニュースでその自社サイトを誘導する効果は少しずつ薄れつつあり、そろそろマンネリ化気味であることも確かだ。WEBサイトはプル型ツールと言われるものの、今後はRSSフォーマットで情報を提供することにより、サイト誘導するための無理ないプッシュ型アクションとなり、目的のコンテンツに最短ルートで引きつけるには現在のところ、最も有力な武器となる。
プッシュのためのアドレスや電話番号を入手し、溜め込んで配信、アウトバウンドする手間や費用を考えると非常に簡単である。この簡易性にも注目すべきかもしれない。
大手企業では、膨大なホームページから利用者が早く簡単に目的のコンテンツを見つけられること、それが一番重要であり、利用者により必要な情報だけを提供するためのカテゴリー別のRSSも登場するであろう。これも時間の問題である。
[ビジネスサイトにおけるブログとRSSの必要性] 2004年11月28日
2004年の国内清涼飲料市場
コンビニなどで買っている清涼飲料水、これらの市場はどれくらいの規模なのか。普段飲んでいる清涼飲料市場を数字で見ると、その規模の大きさに驚くが、考えて見れば、ほとんど毎日のように購入している商品。これぐらいの市場規模は当たり前か。昨日2004年11月26日付のNikkei BPのサイトには『2004年清涼飲料市場、猛暑で3年ぶりに前年実績上回る』という記事が掲載されていた。景気低迷の中、今年の清涼飲料市場は結構好調だったようだ。
このニュースは富士経済が2004年11月25日付で発表した「2004年の国内清涼飲料市場」の調査結果である。今年の夏の猛暑は市場に大きな影響を与えたようで、3年ぶりに前年実績を上回るとしており、その規模たるや5兆1783億円とかなりの大きさだ。
この富士経済の調査結果によると、最も飲まれている清涼飲料のカテゴリー別の順位は、トップが缶コーヒーや「伊右衛門」「ヘルシア緑茶」などの『嗜好飲料』で１兆9510億円、第2位は『乳製品乳酸菌飲料』のヤクルトや飲用牛乳に代表される乳性飲料で1兆2053億円、第3位がミネラルウォーターなどの『その他飲料』で、１兆0034億円となっている。炭酸飲料は5201億円、果実・野菜飲料は4985億円という規模である。
とくに日本茶が前年比132%と2004年における市場規模は4500億円を超えており、日本茶、紅茶、ウーロン茶、ブレンドティの４品目が主たる市場を形成しているようで伊藤園の「お～いお茶」、キリンビバレッジの「生茶」、コカ・コーラボトラーズの「まろ茶」花王の「へルシア緑茶」、サントリーの「伊右衛門」などが健闘しているようだ。また、豆乳も前年比151％と伸びており、2004年の市場規模は412億円となっている。
小生の場合はそんなに「おいしい！」とは思ったことがなく、のどを潤すための清涼飲料水であり、あまりこだわりもない。広告や各種キャンペーンなどのプロモーション効果によって、コンビニの棚の前で、どの商品に手が向かうか決まってしまう傾向にある。上記の市場規模を見ると、マスメディアのスリコミ効果とキャンペーンは欠かせないということでしょうか。（ほぼこの調査結果と同様の購入をしている小生は、きっと広告や販促に弱いのでしょうか、いや、マーケティング屋だから？、、、定かではない！）
[2004年の国内清涼飲料市場] 2004年11月27日
コールセンターのHRM
月刊コンピュータ・テレフォニーの12月号の特集は『HRMのプロセス・プランニング』である。現在、コールセンターでの最も重視されている問題は品質を高めつつ、いかに人件費コストを削減するか、ということである。
これは採用・育成の問題が大きく関わっており、マイナスのスパイラルに入り込むと離職率が高くなって、顧客との対応が悪いという、最悪のシナリオが待っているからだ。そうした観点から、この特集ではHRM(Human Resource Management)の実践を検証している。その一部を紹介しよう。
採用に関しては次のようなポイントを挙げている。
１）中期・長期的な採用計画
２）現場業務における必要スキルモデルの構築
３）募集プロセスと適正試験の手法
現在、コールセンターにおける基本スキルはコミュニケーション力、PC操作、業務知識の3点が採用基準となっている。中でも、コミュニケーション・スキルを最重要しており、PCスキルや業務知識は研修で補えるとしている。
一方、本誌によれば、エージェントの勤務形態は「すべて正社員」は12％、一部派遣社員・パートタイマー（自社契約社員）が46％、すべて派遣社員・パートタイマーは33％、その他9％であり、こうした勤務体系では離職率が高いのは当然である。
つまり、離職率を抑えるには勤務する人にあった業務内容が必要であり、ここでは弥生のカスタマーセンターの事例が紹介されている。自己アンケートの結果から、説得型、相談型、指導型、分析型の４つに類型化されて、自分がインバウンド向きか、アウトバウンド向きか等の判断がなされているようである。その人の適正にあった業務に配置することが、まず基本である。
さらに、育成に関しては、エージェント育成を初期研修とフォローアップ研修とに分けており、次のようなチェックポイントを挙げている。
１）初期研修を採用プロセスの一環として捉えているか。
２）研修の結果を採用現場にフィードバックしているか。
３）専用トレーナーの育成はしているか。
既に先進的なコールセンターでは、以上のように人材の適性判断、業務量予測に応じた計画的な採用・育成プロセスの実施、短期育成プログラムの構築・実施、研修担当トレーナーの育成などのHRMを実践しており、今回の特集では日本ランズエンド、損保ジャパン・ホットライン、東京海上日動コミュニケーションズなどの事例が紹介されている。
なお、この月刊コンピュータテレフォニーは書店売りはされておらず、年間購読のお申込は→コチラへ
[コールセンターのHRM] 2004年11月26日
検索エンジンシェア ４：２：１
発行部数 13,645、有限会社イーナチュラルのメルマガ『ホームページをできる営業マンにする方法』 2004.11.24 vol.093には、同社の福井敏治氏の「現場でみつけた気になる数字」というタイトルで検索エンジン別アクセス比率についての興味深い内容が書かれている。
30サイトのアクセス解析から『Yahoo! : Google : MSN = 4 : 2 : 1』という調査結果が述べられている。とくに最近MSNの検索におけるアルゴリズムが変わる！ということを聞くことが多いが、どうなっているのか、結構疑問であった。福井氏によると、さほど影響はないらしい。しかしながら、Yahoo!での強さがかなり目立っているようである。
『MSNに備えるよりはやはりYahoo!に嫌われないサイト作りが必要そうです』とある。今までGoogle対策が重要！と言っていたが、これからは『Yahoo!対策強化』ということでしょうか。ちなみに、弊社市場通信で10月の検索エンジン別アクセス比率はYahoo! : Google : MSN = 5 : 3 : 1になっていた。このメルマガには「Yahoo!ディレクトリからのアクセスは含まれておりません。もしディレクトリを含めたらさらにこの比率がYahoo!寄りになります。」としているが、そうすると、ほぼ弊社のような数字になるようだ。
教訓：Yahoo!に嫌われない！サイト構築を目指しましょう！
[検索エンジンシェア ４：２：１] 2004年11月25日
年間広告費の10％をネットに！
マーケティング最前線：第23回
2004年11月20日
一般利用者のWebサイトの閲覧やEメール活用は確実に増えている。しかしながら、企業におけるネットに対する費用は、マスメディアなどに比べるとまだまだ低い水準だ。テレビや新聞でフリーダイヤル番号を見て、資料請求やサンプル請求をしてもらうレスポンス広告も、今やWebサイトを見ながら電話する人も少なくない。また、個人情報保護法の本格施行を考えると、プッシュからプルへ、いわゆる潜在客や見込み客にアクションを起してもらうには、メディアの細分化利用が当然必要となる。
一発勝負の高価なマスメディア活用が費用対効果からみて果たして適切なのか、自社や自社商品のブランドを訴求するのにマスメディアに依存し過ぎていないか、その効果と効率を今こそ考える時ではないだろうか。テレビのゴールデンタイムと言われる時間帯もブロードバンドの浸透で、時間帯別の視聴行動は着実に変化している。
日本広告主協会のWeb広告研究会は2004年10月18日、「ブロードバンド環境下における視聴行動変化」に関する研究結果を発表している。それによれば、21時台や22時台のゴールデンタイムにおけるブロードバンド利用者数は平均400万人を超えており、2004年調査結果と前年の2003年調査とを比較すると、この時間帯だけでも1年間で100万人以上増加している。
さらに、男性35～49歳における夜21時～23時台、男性50歳以上と女性35～49歳のデイタイムの利用などが、今年も大幅に増加していると指摘している。今までのようなデイタイムのテレビ視聴層は確実にネットに移行しつつあることが容易に推測できる。いよいよ、ネットは特殊なメディアではなく、一般的なメディアとなってきたのである。
冒頭に述べたように、企業にとって、マスメディアに比べるとWebサイト構築費用や情報更新コスト、運用コスト、あるいはネット広告に至る一連の費用は極めて少ない。それは、次のようなさまざまな理由による。
１）マスメディアとネットにかかる費用対効果が把握されていない。
２）ネットにおける効果分析があまりなされていないため、効果が立証できない。
３）たとえ、ネットにおけるログ解析データがあっても十分に活用されていない。
４）長年のマスメディアにおける経験則はあるが、ネットに関する経験や知識がない。
５）マスメディアの費用計上はスムーズだが、ネットではなかなか同意が得られない。
６）長年のマスメディアへの費用投下に慣れているので、これを減額すると不安。
７）マスメディアにおける内容やデザインなどの決定は経営トップ層マターであるものの、ネットは未だに情報システム部門マターとなっている。
８）経営トップ層はテレビや新聞、雑誌には目を通すが、ネット利用に疎く興味がない。
９）経営トップ層ばかりではなく、管理職もネットのメリットやネット環境などを熟知していない。
（日常生活においてもネット経験が少ない）
10）Webサイトを未だに会社概要の紹介レベルとしか認識しておらず、情報更新や前述のようなネッの利用人口が多くなっていることを知らない。
年間のマスメディア費用の約10％をネットに移行するくらいの方針は、いつごろ普遍化するのであろうか。既に気づいている企業は着々と費用分散して、ネット戦略に移行していることをお伝えしておきたい。
[年間広告費の10％をネットに！] 2004年11月24日
CRM新次元
日経情報ストラテジー2005年1月号の今回の特集は『CRMの新潮流』である。顧客の「次」を読み解く３つの秘訣として、CRMの新次元というタイトルがつけられ、JCB、松下電工、クラブツーリズム、公益社でのCRM展開事例が紹介されている。その事例を見る限り、2000年当初のコンセプトレベルやシステム導入レベルのＣＲＭから、着実に実施レベルの細かいところまでブレイクダウンされ、数値目標と成果が一致するような、納得できる落ち着いたCRMになってきている。
一時期の企業戦略論やマネジメント主流の考え方ではなく、戦術と実践的な施策がマーケティング現場に根付いてきた結果である。今回の事例ではJCBのキャンペーンとライフスタイルデータの活用、松下電工のアットコスメの口コミ情報の活用、クラブツーリズムの組織化によるリピータ化、公益社のサイコグラフィックデータの分析と活用などが取材されているが、どの事例も興味深く、地に足がついた感じがする。
しかしながら、各社の現場の担当部署や担当者は様々な仮説を立てて幾度となく検証し試行錯誤しながら行く着くものの、そんな簡単な道のりでなかったはずだ。さらに、まだ、大きな目標における、ある過程であり、誌面にも書かれているように会員誌の字体、ＤＭ等の表現方法やクリエイティブ、店頭のＰＯＰからWEBサイトのデータ（アットコスメの口コミデータ）の活用など、単なる自社の顧客データだけではなく、コンタクトポイントでの具体的な手法で効果をあげていることも大きなポイントである。そうした蓄積から、新たな施策やプランが生まれてくる。もはやCRMはしっかりした実践的なボトムアップが必要なのである。
なお、今回の11月号の最新リポートはビジネスブログが取材されており、味の素のブログである「マヤヤのお料理ABC」、日産自動車の「TIIDA BLOG」、P&Gの「アイラブ困ったさんコンテスト」、bk1の「スタッフレビュー」などが取り上げられている。各社それぞれの目的で構築されたブログの取材記事を読むと、今後のブログのポテンシャルは高いことが理解できる。
詳細は日経情報ストラテジーの1月号をお読みください。
[CRM新次元] 2004年11月23日
さらに浸透する！アフィリエイトサービス
今年の当初2004年01月07日の波多野blog『変えられるか！ビジネスの常識』で、個人サイトのアフィリエイトのことを書いたが、かなり一般的になってきた。とくに、ブログが登場していよいよ個人サイトの価値が高まり、今年一年でのアフィリエイトの伸びは目覚しいものがある。
2004年11月19日付のCNETJapanには『アフィリエイトウェブ通、リアルタイム情報配信可能なアフィリエイトサービスを提供開始』という記事が掲載されていた。これによると、商品情報を提携サイト上のバナーにリアルタイム配信するサービス「リアルタイムバナー」の提供を11月下旬に開始すると発表したとしている。
同社はWEBページ作成知識を必要としないアフィリエイトサービスで、会員登録をすれば、わずか数分でアフィリエイト・プログラムが開始され、サービス利用時のシステム料、導入費用はなく、完全な成果報酬（フルコミッション）というシステムである。誠にスピーディーである。簡単にしかも多くのサイトにお手軽に販売の蛇口が付けられるわけで、既に人気のあるサイトはAdSenseでも月5万円～10万円は軽くいくらしい。
上記波多野blogで書いた際に、アフィリエイト方式でデルのパソコンを紹介する『デル通』のことを書いたが、あの時は「サイト開業以来約半年で１億４０００万円分」となっていたデル通サイトも今ではその3倍くらいの売上を上げているようだ。
そのデル通サイトの運営者が、その培ったノウハウを一挙に公開するセミナー「デル通１dayアフィリエイト講座」を開催するらしい。結構興味深く、どんな内容か、小生も行きたい気分である。内容はPC系のアフィリエイトサイトを現在運営中の方、PC系のアフィリエイトサイトを立ち上げようと考えている方向けの中級者向けのようだ。しかし、アフィリエイトを実践しなくても、あるいはPC系のアフィリエイトに興味ない方でも、様々なヒントや発想につながりそうだ。
前述のお気軽なアフィリエイトだけではなく、こうしたノウハウを習得することで、今後はネット上でのアフィリエイトがどんどん進化していくのであろう。デル通サイトの運営者には、そのノウハウをどんどん公開して頂いて、ネットの活用拡大に寄与して欲しいと思うのである。是非頑張って頂きたい。
【講座内容】
・デル通誕生秘話～なぜデル通は誕生したのか？～
・なぜ、デル通は売れているのか？その秘策を公開します。
・デル通が考えるアフィリエイトサイトとは？
・コンテンツの引き出し方
・ターゲットにあったサイトづくり
なお、ご興味ある方コチラ→イマージュで開催される講座「デル通１dayアフィリエイト講座」
[さらに浸透する！アフィリエイトサービス] 2004年11月22日
12月の大学院入試説明会
9月から始まった金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻 東京虎ノ門キャンパスでのＣＲＭ特論の講義も毎週土曜日15回の講義のうち、既に11回が過ぎてしまった。終わってしまえば早い気がするが、あと4回となると１回１回の講義を考えると身がしまる思いがする。
総論から事例解説、グループ演習、各論の各特別講師によるＳＥＯ、ＷＥＢプロジェクト、Eメールマーケティング、デジタルプロモーションが終わり、各個人のCRMプランニング演習に入る。この講義の目的は教科書を一切使わないで、現時点のＣＲＭや今後のＩＴを活用したマーケティングを理解し体得してもらうことにある。
CRMはもはや言葉こそは斬新な感じがしないが、マーケティング現場では脈々とその考え方が実践されている。むしろ死語と言われるくらいの方が気負いもなく実施されるため、現在の落ち着いた状態の方が現場ではやりやすいのである。そうした現状を踏まえた実践的なマーケティングを院生には楽しく学んでもらっている。
来年からはもっとパワーアップして、ITに特化したマーケティングとして現在プログラムを考えているところである。
この金沢工業大学大学院の良さを受験生の皆さんに理解してもらうために、12月3日(金) 19:00-21:00と12月4日(土) 10:00-12:00には入試説明会が行われ、一線級の先生による各専門の模擬講義も行われる。ご興味ある方は是非参加されたらと思う次第である。
＜大学院説明会内容＞
１．全体説明 池田誠 教授
本知的創造システム専攻の特徴、具体的な教育内容、e-Learningデモ
２．模擬講義＆コース・アピール (約60分）
模擬講義タイトル：（タイトルは決まりしだい随時アップ致します。）
◆e-Businessプロフェショナルコース (約20分程度)
12月3日(金） 「アントレプレナーシップ特論」 児玉知浩 客員助教授
12月4日(土） 「考案中」
◆創造的ＩＴプロフェショナルコース (約20分程度)
12月3日(金） 「グリッドコンピューティングの最前線」 野村宣生 教授
12月4日(土） 「大学院キャンパスにおけるコミュニティウェアの可能性」中沢実 助教授
◆知的財産プロフェショナルコース (約20分程度)
12月3日(金） 「事例で考える商標問題」(11月の説明会と同じ） 杉光一成 教授
12月4日(土） 「ソフトウェアと知的財産法」 加藤浩一郎 教授
３．平成17年度入学試験について 服部進実 教授
４．質問コーナー
（各コースでは、各教授、助教授、客員教授、助教授も交えて様々な質問に答えている）
なお、お問い合わせや説明会へのエントリーは→コチラへ
[12月の大学院入試説明会] 2004年11月21日
効果もネット活用も抜群！
最近、気になる食品をお伝えしよう。もちろん、購入して実際に試しているものばかりである。マーケティングを職業にしていると、こうやって試すことが多く、これが仕事なのか単なる新しモノ好きなのかは定かではないが。１つめは最近気になっていた売れに売れているダイエット食品、既に試している方や、ネット広告や雑誌や新聞の記事にもなっており、ご存知の方も多いであろう。
「まずは、９日間のダイエットを体験してみてください！これでダメなら全額返金します！」という、健康コーポレーション株式会社の豆乳とおからで作った『豆乳クッキーダイエット』。確かに痩せるということで、試してみることにした。プレーン味、ゴマ味、抹茶味と各３袋、この９食分を９日間でスタートしようとしたが、いざ送られてくると、まずは小生ではなく家族からと相成りました（力関係というよりも、スタート時の夕食に負けた！）。
普通に朝・昼食べて、夕食を９日間このクッキーに変えて2Kg減量したようで、今までのダイエット食品とは違って、空腹感を我慢することがなく好評であった。上記サイトには＜楽天、全907万7千商品中、１位！＞と書かれており、女性にはかなりの人気らしい。初回注文からネガティブオプションとしており効果があるだけではなく、こうした販売方法やサイトのつくりも非常に良く出来ている。
「２回目発送からは、10%OFFの４９９８円（税込）、しかも、送料無料です。一食(7個）あたり、５５６円なので、日本人の平均食費１食分(*1)の、５２３円とほぼ同じです！(*1)全国単身勤労者データ 平成14年度 総務省調べ」上記サイトから引用・抜粋。こうした表現もうまいですね。
とにかく、毎月９食分送られてくるので、忘年会とか年末は何かと暴食気味になる小生だが、順番からすると来月の１２月からとなっている。何とか９日間やってみようと思う。こうした痩身志向系のコンプレックス商品は、中々女性は「これで痩せた」とは友人・知人に言わない事が多く、口コミ効果は薄いものの、ネットの掲示板やブログでの第三者による匿名情報はかなり効果的であり、このバイラル効果はネット特有の口コミ現象として興味深い。ちなみにGoogleで「豆乳クッキーダイエット ブログ」で検索すると検索結果 約 6,320件あった。きっと、こうした通販系サイトは参考になると思われる。（なお、気になる食品その２は次回お送りします）
追：さすがネタフル、「豆乳クッキーダイエット ブログ」でGoogle検索したら第一位でした。しかし、kogure氏は試していないと思うのだが、小生は何とか９日間我慢して来月試そうと思う。まずはＴＢしておこう。
[効果もネット活用も抜群！] 2004年11月21日
スパイダーマンのような筋肉を！
『外用消炎鎮痛薬サロメチール新店頭展開開始！サロメチールイメージキャラクター「スパイダーマン」登場！』佐藤製薬では、新たなイメージキャラクターとして「スパイダーマン」を使用した外用消炎鎮痛薬サロメチールの店頭展開を１１月２０日より開始いたします、と同社のNewsリリースに書かれている。（写真は中国で上映中だったスパイダーマンの看板：写真とコラムとは直接関係していない！）
＜スパイダーマン２＞が、１２月３日よりDVD・ビデオがリリースされる、この時期に「スパイダーマン」をイメージキャラクターとして、店頭での販売促進を図るとしている。
Newsリリースには次のように書かれている。
『摩天楼を疾走し、自由自在に舞う「スパイダーマン」は、筋力・スピード・バランス感覚が超人的なレベルであり、誰もがそのしなやかな筋肉に憧れを持ちます。スパイダーマンをイメージキャラクターとして使用することにより、血液の流れを改善し新陳代謝を良くすることで、筋肉疲労などに伴う炎症や痛みを抑える外用消炎鎮痛薬「サロメチール」を強力にアピールしてまいります。今回の店頭展開（ディスプレイ、のぼり、販促物など）の他、１１月１日より放映しております新CM「準備運動篇」や各紙誌広告などを行い、プロモーション活動を積極的に展開してまいります。』このNewsリリースの下線の部分の原稿がたまらない！
スーパーマン、バットマン、このスパイダーマンと、何故か、こうしたアメリカンヒーローモノのキャラクターに小生は弱く、ついつい購入してしまう。いい年をして恥ずかしいが、男はいくつになってそうなのかもしれない。
前回のスパイダーマンの時はブルボンのクッキー缶入りを購入してしまった。今回はサロメチールのイメージキャラクターとして活躍するのか。
どんな販促グッズをつくるのか、結構楽しみである。
きっと、キャラクター効果はあるにちがいない！
[スパイダーマンのような筋肉を！] 2004年11月19日
地方都市のコールセンター誘致
沖縄、高知、札幌、仙台、宮崎、これらの都市ではコールセンターやコンタクトセンターを誘致しており、今回のコールセンター/CRM デモ&コンファレンス（第5回）の展示会に出展している都市である。また、このビジネスショーは株式会社リックテレコム「月刊コンピューターテレフォニー」、CMPジャパン株式会社の主催で今年も2004年11月18日（木）・19日（金） 池袋サンシャインシティ・文化会館で行なわれた。今日19日は最終日で多くの方が参加され、盛況な賑わいであった。
今回企業誘致のために、ブースを出しておられる上記の市役所や県の商工関係の部署、その他企業や公共機関など９企業・組織のブースが出展していた。地方都市におけるこうしたコールセンター誘致はここ数年全国に拡がっている。地方都市の雇用促進の花形といえるコールセンター業務はまだまだ需要があると思われる。そのため、全国の県や市は企業誘致に向けて、様々なプロモーションを行なっている。
もちろん、誘致する企業への補助金や優遇措置も用意されており、都市部のコールセンターよりも効率的なセットアップが出来るようになっている。沖縄は沖縄振興特別措置法によって行なわれているが、例えば宮崎県では「情報サービス業・コールセンター 」に向けて、ある一定の要件や条件を満たすと、上限5億円として、新規雇用者1人あたり30万円の補助（操業開始後3年間の新規雇用者）、年間高速通信回線使用料の80％補助、施設整備費の50％補助などの優遇措置がとられるようだ。
また、わが国日本のコールセンター誘致先進地である沖縄や高知では企業誘致と共に、コールセンターで働くためのカリキュラムも用意されており、受講料無料でパソコンやコミュニケーターの受講講座が設けられている。（たぶん、その他のところでも同様のことが行なわれているかどうか定かではないが、今日頂いたパンフレットやブースでの説明による。）
（番外：写真に写っている高知市役所のブースで頂いた地元「渋谷食品のいもけんぴ」、これは結構おいしいですね！印象に残ることを考えると、案内のＣDROMより、いいかもしれない。しかし、WEBサイトのリンク先が市役所のトップページというのも寂しい。コールセンター誘致のためのサイトもやっぱり必要ではないだろうか。）
[地方都市のコールセンター誘致] 2004年11月19日
メディアのカタログ化
昨日2004年11月17日付の日経産業新聞21面で、ネーミング＆コピーライターの岩永 嘉弘氏が「ネーミングNOW」のコナーでは最近の英文字タイトルの雑誌について書かれていた。この数ヶ月の雑誌の新刊は「BOAO」、「MAQUIA」「Straight, 」「CIRCUS」など英文字のタイトルでカタログ的、記事か広告かわからない編集方針はどれも似ているとしている。
それはマス広告での購入訴求やフックではなく、その他の媒体での購入促進を図るようになってきたことを指摘している。こうした新たな雑誌を「商品情報誌」と述べ、ネットショッピング的と表現している。楽天やYAHOOを紙で見ているような感じと述べられているが、これらの表現や説明は非常に的確で結構感心してしまった。
とくに、テレビのCM離れにも触れており、『メディアのカタログ化』という表現で、ＴＶCMと新雑誌発刊のつながりがあるのではと、最近の新雑誌について鋭い感覚で書かれていた。毎日慣らされてしまったネットでのポータルサイトや各種サイト。雑誌を読む機会よりも、はるかに目にする機会や時間が多くなってきたネットでの文字やフォーム、そうした若い世代が感化されてしまうのは否めない事実であろう。
Eメールや携帯メールで文語体よりも口語体に近い文章は、そのままレポートや企画書にもその影響が見られるようになった。また、あるビジネス雑誌の関係者が嘆いていた。「WEBサイトのアクセス数は多く、よく利用されているのですが、肝心の雑誌が売れないんですよー」と。雑誌の販促としてWEBサイトでも各種の情報提供をしているものの、雑誌の販売にはあまりつながっていないらしい。
ネットが及ぼす影響はじわじわと生活に入り込み、情報収集やコミュニケーション、あるいはビジネスや習慣までも変えていく。その過程をつぶさにウォッチするのも、誠に興味深いことである。
[メディアのカタログ化] 2004年11月18日
ネット活用で地方経済の活性化は可能か？
今回のITマーケウォッチャー15号は、低迷する地方WEBサイトの活用についてを、お送りいたします。
＜地方でのネットデバイドは既に起こっている？＞
ネットは情報格差がなく、グローバルな展開が可能と言われ、事実その機能をいかんなく発揮している。しかしながら、国を越えた情報提供やヴァーチャルなネットの世界だけが先行したものの、実は既に落ち着いてきたネット環境とネット利用者の増大で、新たな視点を持つことが出来るようになってきたのではないだろうか。
それは日常の生活圏におけるリアルマーケットや身近なリアルエリアでのネット活用であり、本来スポットライトをあてるべきプライオリティの高いポイントではないだろうか。まさに、今回のプロ野球の球団経営と地方活性化に着目したネット活用は今後の方向性を示唆している。それはそれで、是非成功に導いて頂きたいと思うのである。
グローバルという他国との交流や情報提供、あるいはＥコマース等が可能であれば、本当なら自分が住んでいる町の情報や市や県の情報はもっと充実しているべきなのである。また、ネット活用は何かとネットで調べ、かつ消費する傾向が増えれば増えるほどに、まさに毎日の生活そのものになりつつある。生活圏というエリアでの活用、とりわけ地方での地元情報サイトはかなり健闘しているものの、まだまだ不十分である。
逆に大都市圏での生活情報や企業情報は充実しているものの、地方でのネット活用は遅れており、ネットにおける格差が出来つつある。こんなところにデジタルデバイドではなく都市部と地方でのネットデバイドが生まれてしまっている。ネットによって、どんなところの地方であっても、ネット活用によるメリットや利益を受けられることが必要であろうと思われる
＜地方から都市圏ではなく、都市圏から地方へ＞
地方の物産や観光資源、あるいは地元産業を全国的に展開しようと、大都市圏に向けて発信しても、まだまだその力は弱い。とくにネットでのアピールは弱く、逆に地方から見ると大都市圏でのネット情報が豊富なために、リアルマーケットや大都市圏エリアの今までの優勢性は変わらず、それどころか、ますます大都市圏に集中する様相を呈している。
これは、地方のすべてのネット情報が質的・量的両方共に、未だ充実しておらず、WEBサイトで最も重要なアクセス数も低迷しているのである。大都市圏から地方へ観光するとして、事前に検索サイトで調べてみると意外に詳細な情報が少なく、市町村のWEBサイトにたどり着くものの、何かもの足らず、一番わかりやすく詳しい情報が、地元の個人ホームページだった、という経験はないだろうか。
逆に、大都市圏の各種情報は地方からネットで情報収集すると、かなり豊富に見えるのではないだろうか。とにかく、大都市圏から地方へのアクセスに関する情報提供については早急な見直しが必要で、ネットが及ぼす影響が地元経済にも大きく関与すると思われる。それでは、こうした状況をどのように打破すればいいのか。
＜大きなヒントがこの調査結果にある！＞
2004年11月1日付の日経BPガバメントテクノロジー 電子自治体ポータルで、『自治体サイトはどうみられているか？』ネットレイティングス代表取締役 兼COOの萩原雅之氏がインターネット視聴率から自治体サイトの現状を分析している。
この記事によると、行政サービス系のサイトへの訪問者数が増えており、「政府・行政・NPO」カテゴリー利用者は全体で前年比約7ポイント上昇したと述べている。自治体の中で最も訪問者数の多いのは東京都のWebサイト（metro.tokyo.jp）で、実に136万人以上のユニークユーザーが来訪し、トヨタの新車キャンペーンのバナー広告で誘引した155万人やホンダ（honda.co.jp）の138万人に匹敵する数字であるとしている。かなりの利用がされていることがわかる。
自治体ホームページは年間20％～40％のペースで増加し、訪問者数ランキング上位は人口規模に比例しているものの、利用者の居住地構成からの分析結果によると、地元住民からのアクセスも多いが、他地域からのアクセスもあなどれない。東京都サイトへの住民は41％で、その他の都道府県サイトも30～50％程度が地元県民からのアクセスとしており、北海道のサイトは地元住民率30％としている。
市のサイトの方が都道府県より住民人口比が高いのは、生活に身近な行政サービスが多いことや豊富な観光情報が要因のようだ。これは市のサイトも同様で観光都市としての京都市（地元以外の来訪者74%）や神戸市（地元以外の来訪者62％）の数字がそれを如実に示している。ちなみに東京都建設局は上野動物園など都施設案内へのアクセスが多かった、としている。また、企業サイトのように自治体サイトにおいても、その来訪者の多くはヤフー、グーグル、MSNなどの検索サイト経由でアクセスしている。
＜地方のネット支援は自治体が大きな役割を担うべきである！＞
電子自治体は、地元住民へのサービスに力が注がれている。それは住民の満足度アップのためには最大の課題であり、最もプライオリティが高いことは周知の事実であり、否定するものでもない。しかしながら、少し上向きつつある景気も未だに低迷レベルから脱してはおらず、現在地元の産業や経済への支援も各自治体では当然行われている。
ネットは地元住民へのサービス情報だけではなく、地元経済活性化としてのネット利用も必要である。とくに、観光資源や産業資源を持つ市町村にとっては、それら資源をアピールする観光・物産情報や地元産業情報、地元企業情報などは必要であり、前述したように＜アクセス数を集めることができる自治体のWEBサイト＞から、誘導させて観光・物産・産業・企業等情報ポータルへの支援はやり方によっては大きな力となるはずである。
つまり、自治体はSEO対策やネット広告で、よりアクセス数を増やし、各種の地元ポータルへ誘導することも、あるいはWEBサイト構築支援や、細かいことを言うならば、上記ポータルサイトのためのアクセス数をアップさせるために、LINKを貼るなどの支援をすることも、これからは必要ではないだろうか。
よく、中小企業IT支援という言葉を聞くが、もっと前進して中小企業サイト：アクセス数増加支援と言うべき事業もあってもいいと思うのである。さらに自治体サイトが大手企業並みのアクセス数があるのであれば、そのアクセス数を地元に還元してもいいのではないだろうか。
[ネット活用で地方経済の活性化は可能か？] 2004年11月17日
ティッシュから携帯サイトへ
今日も、あるＪＲ駅前で街頭配布のティッシュをもらって、上着のポケットに入れるものの、果たして何の広告なのかは見てもいないし覚えていない。そのティッシュを使う時も、あまり印刷されている広告を気にしたことはない。しかしながら、販促効果があるから配布される。果たして、販促配布用のポケットティッシュはどれくらいの効果があるのだろうか。
そうした街頭で配られるティッシュにQRコードを印刷し、その二次元バーコードから携帯サイトへと誘導させるという記事が今日2004年11月16日付の日本経済新聞朝刊15面に掲載されていた。それは年間300億個の街頭配布用のティッシュを生産している大阪のクリエートという会社で、商品名は『パケットティッシュ』となっていた。ネーミングがおもしろい！
このQRコード付きティッシュの製造と携帯サイト作成がセットになっており、コードの使い分けで配布場所や地域別アクセス数、アクセスの時間帯などの情報が得られるとしている。つまり、販促の効果測定も可能のようだ。
もちろん、全体のレスポンスレートが知りたいが、ティッシュを受け取って、すぐに携帯サイトへアクセスする人はどれくらいいるのであろうか。また、QRコードを使って、携帯サイトへアクセスする人はどれくらいいるのか、アクセスする人はどんな人なのか。興味は尽きない。価格は、「サイト5ページで隔週更新、コード1種類、ティッシュ1000個」で8万円。今度QRコード付きティッシュをもらったら、是非試してみたい。
なお、NIKKEI NETのサイトはコチラ→「クリエート、ＱＲコード使いポケットティッシュで広告」
[ティッシュから携帯サイトへ] 2004年11月16日
携帯電話端末のブランド
各携帯電話のキャリアのブランドではなく、携帯電話端末メーカーのブランドのアンケート調査がされたようだ。2004年11月15日付のITmedia News速報『パナソニックNECが携帯2大ブランド』によれば携帯電話におけるアンケート調査において「パナソニック」と「NEC」の2社がブランド力のある携帯電話端末メーカーという結果になった、と報じている。携帯電話を購入する上で、上記のメーカーにこだわる人が６割を超えるらしい。
シャープは機能が優れており、ソニーエリクソンは個性的でデザインが良くおしゃれであるというイメージ。また、東芝、富士通、日立、三菱にブランド力があると応えた人は3割～3割半ばであり、サンヨー、カシオ、京セラ、ケンウッド、デンソーはそれ以下ということである。
あくまでもブランドということで調査がされているので、端末としての操作性や機能評価ではないので、このような結果となっている。例えばauのサンヨーA5503SAなどは、音質も良好、非常に使いやすいし、かつデザインも良い。結構名機だと思っている。
しかし、ブランドとしてユーザーに伝わっていないのかもしれない。この調査結果によると、全体で６割はメーカーにこだわっており、NTTドコモユーザーはパナソニック、auがソニーエリクソン、ボーダフォンではシャープというのが一番人気であるようだ。
また、この調査で『携帯電話の最新機能として関心のある機能』としてカメラ、テレビ、決済機能、ＦＭラジオなどの順で人気があり、カメラは２００万画素以上ということになっている。もはや携帯電話だけでは物足らず、携帯電話＋αということでユーザーの嗜好から、どんな＋αの機能を何にするか、ということになる。
事実、小生は２００万画素のカメラ付き携帯を持ってから、デジカメの出番が少なくなってきた。しかしながら、最初はよく使っていたテレビ機能やラジオ機能は、あまり使う機会はなかった。いっそのこと、上記４つの機能すべて備わったものがあったらと思うのだが･････。
[携帯電話端末のブランド] 2004年11月15日
with TV & with NET
ネットがなくては、もはや仕事ができなくなっている。これをネットワーカーというかどうかは別として、端末に向かう時間が少なくなると不安になることも少なくない。ブログも書ける時は毎日書けるものの、パソコンに向かう時間が少なくなると、時間が割けなくなる。そうすると、友人や知人から「風邪でも引いたのでは？」と心配されてしまうので、「元気です！」という代わりに、何とか時間をつくってコラムを書く。ゆとりがあれば決して、コラムを書くことは苦ではない。
ただ、それ以外に趣味やテレビの誘惑がブログを書く時間を阻害する。ネットでテレビを見ながら、原稿や企画書、前述のブログを書くこともあるが、そんなに器用ではなく、やっぱりどちらかが不十分になる。それは当たり前である。
国際線の飛行機に乗ると時間つぶしに、新しい映画をアノ小さな液晶画面で見ることも多いが、機内で見た映画が何故か記憶に残らず、「見たか？」と聞かれると、「見た！」と答えるものの、もう一度何かの機会に見ると、こんな映画だっけ？とあらためてその時に「映画を見る」ことに集中していなかったことに気づくことになる。
それは目的地に行くという主たるアクション上での鑑賞なので集中できないのか、いろいろな条件や個人差があると思われる。小生の場合は、目的地で時差ボケにならないために睡眠をとらなければならないという意識が強く、時折ウトウトしながら映画を見ているからで、ベストシーンで寝てしまっている事もしばしばであるからだ。
デジタルやネットは様々なことを可能にしたが、人間を単一のアクションだけではなく、オンタイムで複数のことをできるようにしたことも、大きなポイントであろう。今、問題になっている携帯電話で話をしながら車を運転することや、先ほどのテレビを見ながらネットを利用すること、ネットでレポートを書きながら、ニュース速報を見ることもある。
そうした、「ながら系」のアクションはいいかのか悪いのかわからないが、普通に出来てしまうことを考えると、それが習慣化してしまうのも当然であろう。
とくにテレビだけを見ていると何故か不安になり、ザッピングはもちろんのこと、他にいろいろ何かをしてしまうのではないだろうか。若い人からは当たり前でしょ！と言われるかもしれないが、どちらかがメインで、どちらかがサブになってしまう。雑誌や通販カタログを見ながら、テレビをONにして、おもしろいところだけを見る。そんな○○with TV、○○with NETはきっとどこの家庭でも見られるよくある現象であろう。
そんな状況での、ＷＥＢサイトやテレビＣＭ、あるいはネット広告であることも、マーケッターとしてはもっともっと意識しなければならないなーっと、自ら思う次第である。
[with TV & with NET] 2004年11月14日
インクジェット紙光沢年賀郵便葉書
毎年、新しい年賀状ソフトを購入している。一年でどれくらい進化したか、あるいは各社の製品の使用感を比較するためだが、今年はどれを購入してみようか迷っている。年賀状ソフトを使って、プリントアウトする人もかなり多くなっている。
郵便局のWEBサイトを見ると、インクジェット紙は過去最高で、22億6,609万枚発行され、前年比116％（昨年は19億5千万枚）ということである。プリンターやインクカートリッジ、それに葉書サイズの用紙の売れ行きはこの時期がピークである。チョコレートのバレンタインデー時の売れ行きと同じように、年賀状ソフトも含めた年賀状市場は、この時期が一番重要であろう。
一方、郵便局の年賀葉書はインクジェット紙が販売されてからは、それを毎年使っているが、表面が光沢でないために思ったほどの仕上がりにならず、今まで不満であった。しかし、今年からやっと写真対応のツルっとした表面の『インクジェット紙光沢年賀郵便葉書』が発売された。
ただし、関東・東京・南関東支社限定で「インクジェット紙光沢年賀郵便葉書」（売価65円）を1億枚試行販売ということで、デジタル撮影した写真画像をインクジェットプリンタで印刷するのに適した葉書で、光沢感が高く、鮮やかな発色が特徴です、と上記サイトに書かれている。一般年賀葉書が現行の５０円に対し、この光沢版は６５円と何と！１５円高いということである。
きっと、プリンターで出力して年賀状を作るほとんどの人が、この「インクジェット紙光沢年賀郵便葉書」の方がいいと思うのだが、どうも１５円高いというのが納得できない。しかし、葉書サイズの光沢版の用紙を買って切手をはるか、この試行販売の葉書を購入するか、迷った結果、切手を貼るのが面倒なので今回試してみることにした。
５０枚セットが最大単位で、中にアンケートの葉書が入っており、印刷時の印象として光沢感、給紙性能、印字性能、縁なし印刷への適応性、インク乾燥性、インクのにじみ等の設問がある。今年の試行販売を経て、来年は普及版として販売するのだろうか。何とか来年は５０円にしてほしいものだ。
（アンケートには価格の設問もあり、高い！に丸をつけておこうっと！）
[インクジェット紙光沢年賀郵便葉書] 2004年11月11日
2004年度ブラウン大学電子政府調査
2004年11月8日付の日経BP社ガバメントテクノロジー 電子自治体ポータルには『2004年度ブラウン大学電子政府調査』の結果が掲載されている。2004年9月、ブラウン大学は恒例の各国の電子政府ランキングと米国各州の電子政府ランキング発表した、とある。
調査方法は2004年6月～7月に調査員として、ブラウン大学の学部学生および院生がWebサイトを実際に確認し、評価項目をチェックしてから採点したようだ。評価項目は情報量、オンラインサービス、アクセスの3分野。この調査の「オンラインサービス」は、例えば申請書がダウンロードできるだけでは評価されず、オンライン上で申請、受理、処理、支払い（必要があれば）まで、すべてのサービスが出来ることを言うらしい。
日本については、調査した6サイトでこの条件を満たすサービスはなかったと述べられている。
（まだまだ、ということでしょうか！？）
この調査結果によると、オンラインサービス（電子サービス）は 198カ国の中央省庁、議会、および最高裁判所などの1935サイトを調べてあり、世界中の政府機関Webサイトのうち、21％が何らかのオンラインサービスが提供されている。また、気になるプライバシー及びセキュリティー・ポリシーについては現実的にはあまり実行されておらず、プライバシー・ポリシーは全体の14％（昨年は12％）、セキュリティー・ポリシーは8％（同6％）のWebサイトにしか掲載されていないとしている。
情報開示は、 Webサイトを情報公開のツールとして利用することは電子政府のファーストステップであるとしており、全体の89％でレポート、報告書、刊行物などを掲載している。加えて62％はWebサイトでデータベースにアクセスできるようだ。電子会議室などの機能は88％のWebサイトがメール機能をもっているが、パブリックコメント、チャットルーム、電子会議室などはまだまだであり、全体の16％である。
電子政府ランキングを見ると、1位台湾、2位がシンガポールで、米国、カナダ、モナコ、中国という順であり、6位までにアジア諸国が３つも入っており、台湾は昨年5位からトップに、中国は昨年の11位から6位になっている。日本は、23位から29位へと逆に順位を下げたと、発表されている。 この結果を国はどのように見ているのだろうか。
電子政府、電子自治体はどの国も目指していることであり、せめて20位以内に入って欲しいと思うのである。(詳しくは上記サイトを参照のこと）
順位 国名 ポイント
１ 台湾 ４４．３
２ シンガポール ４３．８
３ 米国 ４１．９
４ カナダ ４０．３
５ モナコ ３９．０
６ 中国 ３７．３
７ オーストラリア ３６．７
８ トーゴ ３６．０
９ ドイツ ３５．０
10 イラク ３４．０
11 香港 ３３．７
１2 ニュージーランド ３３．６
１3 イタリア ３３．２
14 英国 ３３．０
14 リヒテンシュタイン ３３．０
14 バーレーン ３３．０
14 ドミニカ ３３．０
18 フランス ３２．８
19 イスラエル ３２．３
20 マーシャル諸島 ３２．０
20 モルドバ ３２．０
20 セントビンセント ３２．０
20 ボリビア ３２．０
20 インドネシア ３２．０
（上記サイトから抜粋・引用）
[2004年度ブラウン大学電子政府調査] 2004年11月 9日
マス広告神話の崩壊
『もうＣＭは売れない－テレビ万能のウソ』強烈なタイトルである。画像は2004年11月8日販売の日経ビジネスの表紙で、今回の特集は「いくらCMを流しても売り上げは拡大しない－マス広告神話の崩壊－」というテーマがつけられている。マス広告を扱っている代理店では既に周知されている内容であり、一方ネット業界では「うんうん」という感じであろうか。
ネット利用時間が増大し、午後7時から10時のゴールデンタイムの家族全員茶の間の時間にネット利用が食い込んで来ている。ここではサッカー試合のハーフタイムになると、どっとネットへのアクセスが増えることや、商品選択でのきっかけにも触れており、ネットと答える人がテレビを約20%上回ったことなど、その効果を指摘している。その他ネット以外のメディアや販促についても、しっかり取材されている。
顧客接点、いわゆるコンタクトポイントやタッチポイントについても述べられているが、これらの考え方と費用対効果などを突き詰めると、当然高額なマス広告への投入額は低くなる。とくに、効果測定の困難なイメージ広告などと比べると、ログやコンバージョンレートがわかるネット、ダイレクトマーケティングは広告主からすると理解しやすい。
しかしながら、マス広告がなくなるわけではなく、個々の企業や商品などターゲットに合わせた細分化とそれに伴うウェイト付けの問題であろう。つまり、何が何でもドカン！とマス広告ではないということである。今までは、テレビや新聞などに出稿していないと、実績が落ち込むのではという、「露出していれば安心という保険」の意味もあったが、マス広告の効果が数字に反映しているかどうか、企業側も厳しく見るようになってきたのであろう。
また、誌面では広告代理店の収益構造のことも書かれているが、収益の柱がマスメディアに依存する以上、メディアミクスとかマーケティングミクス、あるいはコンタクトポイント最適化などと言いつつも、苦しい状況であることは間違いない。しかし、そうした時代になってきたということであり、マス広告に対し、「経費削減の目玉に浮上」という誌面の見出しを見ると、ある一時代が終わるのかなー、と実感した次第である。
[マス広告神話の崩壊] 2004年11月 8日
ICマーケティングツールとしてのSuica
先日、Suicaで湘南新宿ラインのグリーン車に乗ったら、頭上には写真のようなSuicaのマークが。「あ、これが噂のグリーン車Suicaシステムかー！」と思いつつ、自分のSuicaをあてると、赤のライトがグリーンに変わった。
これで車内検札はなく、車掌はグリーンのライトを見て通り過ぎる。いや、車掌ではなく最近は若い制服姿の女性の「グリーンアテンダント」が回ってくる。結構、新鮮な感じで好感が持てる。(ちなみにSuicaで乗車しない場合や、Suicaを自分でリーダーにかざさない場合は、そのグリーンアテンダントが検札および改札し、手持ちの電子手帳のような端末でデータを無線で飛ばして、ライトを赤いライトからグリーンのライトに変えてくれる）
現在、2004年10月16日(土)～2005年1月15日(土)まで、豪華賞品をもらっちゃおう！「Suicaでラクラク！大増発キャンペーン！」が行われており、キャンペーン期間中、「グリーン車Suicaシステム」を利用して湘南新宿ライン・宇都宮線・ 高崎線のグリーン車に乗ると、インターネットからエントリーした人はキャンペーンの参加できるようになっている。
エントリーすると、その乗車履歴をＪＲ東日本が確認するらしい。つまり、個々に乗車した履歴データがすべてＳuicaを通して蓄積されている。そのため、こういうキャンペーンはかなり簡単に出来るのである。Suicaによって様々なところが一新され、こうしてキャンペーンやアンケートを行うことにより、参加者データを分析できる。
アンケートの最後に『情報満載のメールマガジン「JRいいたびメール」を配信させていただく場合がございます。』と書かれていた。もちろん、チェックボックスがあり、「情報を希望する、希望しない」というパーミッションがされている。こうして、Suicaの各種データがどのように活用されているかは定かではないが、マーケティングへの活用やネットとの連携を想像すると、強烈なツールであることは間違いない。
一番感心しているのは、そのデータの獲得がスムーズなことであり、無理なプロモーションもしなくてもデータ獲得ができるところにある。民間になったとは言え、JR東日本という公共的な交通機関でのIT活用は、今後の広がりとマーケティングの観点からも、かなりのインパクトを与えそうである。
もはやデジタルを越えた「ICマーケティング」が始まろうとしているかもしれない。ICと言っても、この場合は２つの意味があり、１つはIntegrated Circuit（集積回路） としてのICで、もう１つはSuicaの「Super Urban Intelligent Card」としてのIntelligent Card（IC）。勝手に「ICマーケティング」とネーミングしてしまいました。
[ICマーケティングツールとしてのSuica] 2004年11月 7日
10月度【波多野blog】閲覧ＢＥＳＴ10
現在、エントリー数は５０５になり、Rebuildすると、ちょっと重さを感じるようになりました。今回は全エントリーのベスト３０ではなく、１０月にアップしたブログ内でのベスト１０です。ブログやＲＳＳ等内容へのアクセスが多いようです。
１位 祝ビジネスブログ
４位 ビジネスブログのポータルサイトがオープン！
５位 動画コンテンツをテレビでも可能に！
７位 必要になってきた！個人情報保護法施行後のマーケティング
９位 球団経営とＣＲＭ
10位 顧客接点強化のためのサイト内検索
[10月度【波多野blog】閲覧ＢＥＳＴ10] 2004年11月 6日
大学院説明会
昨日2004年11月5日(金) 19:00から、金沢工業大学大学院 知的創造システム専攻 東京虎ノ門キャンパスでは大学院説明会が行われた。
金曜日の夜にもかかわらず、大勢の人たちが参加し、熱心に模擬講義に耳を傾けて頂いた。どんな内容の大学院なのか、その雰囲気を正しく伝えたいということで３０分のショートレクチャー。
『最前線のプロフェショナルが講義する！』というテーマで 、小生は「最新ＣＲＭの世界！」を講義したが、果たして満足してもらえたのか。ちょうど乗ってきたところで終わりという感じだった。今日2004年11月6日(土)も 10:00-12:00で説明会は行われる。参加できなかった方は是非今日6日(土)に行かれたし。事前申し込みがなくてもＯＫです！
e-Businessプロフェショナルコース：
11月6日(土） 「企業戦略とオペレーション」 殿村真一 客員教授
創造的ＩＴプロフェショナルコース：
11月6日(土） 「Ｗｅｂ＆ＩＰシステムの最新技術」 勝山恒男 客員教授
知的財産プロフェショナルコース：
11月6日(土） 「事例で考える商標問題」 杉光一成 教授
[大学院説明会] 2004年11月 6日
Eメールキャンペーンの最適化ツール
キャンペーン・マネジメントやキャンペーン・マネジメントシステム(CMS)についてはその言葉や実態はかなり昔のダイレクトメール全盛時代からあり、米国から様々な情報が入ってきた。その歴史は古く、事実１３年以上前から米国視察では様々なものを見てきた。その後、このCMSに関する多くのシステムがWEBやEメールの登場で再度市場に出たものの、我国日本では何故か米国のようにブレイクするまでに至っていない。
japan.internet.comの2004年11月4日付の記事では『Bigfoot、Eメールキャンペーンをリアルタイムに最適化』（著者: Kevin Newcomb）という見出しで、Bigfoot Interactiveが各種状況に応じて、 Eメールキャンペーンの内容を修正できるツール『ROI Response Optimizer』を発表した、ということが書かれていた。＜Bigfoot＞という名はかなり懐かしい感じがする。
同社 CEO の Al DiGuido 氏は、「メッセージを消費者に送り、あとは的確な内容のメッセージを的確なタイミングで送ったんだと願うばかり、という時代は終わった。ROI Response Optimizer は、Eメールによる消費者とのコミュニケーションの革新的な一歩で、コミュニケーションの適切化に重点を置いている」と述べている。（上記サイトから一部抜粋･引用）
Eメールプラットフォーム『DREAM』呼ばれるツールは、実施中のメールキャンペーンの経過がリアルタイムに報告され、メール開封数、リンクの利用度、コンバージョン率などの情報から、既にアップされ、キャンペーン中にもかかわらずリンク先 Web ページの製品、デザイン、ページ配置といった要素を変更できるとしている。
また、個々のキャンペーン効果、在庫調整、プロモーション対象に対する反応によって、キャンペーン実施中でも『最適化』が可能だとしている。まさに、そのサービス名のとおり『夢』のようなツールである。しかし、実現可能な気もする。
じっくり時間をかけ、練りに練った各種キャンペーンのプランニングも、いざスタートして、実施初期段階で反応が悪く、かつ参加数が少ない時などは、キャンペーン期間だけが過ぎるだけで、何か手を打ちたいが何の手も打てないという場合も少なくない。どこは悪かったのか、その理由がわかっていてもキャンペーン途中でのリカバリーも出来ないことはしばしばあった。
このBigfoot InteractiveのEメールプラットフォーム『DREAM』がどこまで「最適化」してくれるのか。非常に興味深い。
[Eメールキャンペーンの最適化ツール] 2004年11月 4日
アッカのオートマ設定機能
ブロードバンドの浸透と低料金化、加えてPC の低廉化は、ネット利用者を増大させたが、各種のネット活用に関するヘルプデスク（PC メーカー、プロバイダー、販売店、情報サービス企業等）では、未だに『ネットにつながらない！』系のコールが後を絶たない。利用者の裾野拡大に起因しているようだ。
直接関係がないこの種の質問でも、各窓口では一線を引くわけにいかず、全国のコールセンターでは毎日のコール数が全コールの上位を占める質問がこれである。接続すれば簡単であっても、その接続でつまずく初心者は未だ多く、ネット利用者の拡大の障壁になっていることも確かである。
もはや家電のように、コンセントを差し込めばOK！という簡単設定が必要だ。このままだと各種のサポートセンターは『ネットにつながらない！』系のコールに日々追われてしまう。2004年11月2日付のITmediaには「アッカ、ADSLモデムに自動設定機能を導入」という見出しで、アッカが各種設定を自動で行うADSLモデムを順次提供すると発表した、という記事があった。これは誰でも簡単に設定できるようにするために、「オートマ設定機能」を搭載し、ADSLモデムの自動設定を行うようである。
この記事に寄ればモデムを配線し、電源を入れるだけで利用でき、接続用認証IDやIP電話用の認証ID、VoIPサーバ名、IP電話番号などをユーザーが入力する必要がない。IP電話利用時のナンバー・ディスプレイの有無などは、電話機のダイヤルボタンで入力可能である（上記サイトから抜粋・引用）、 としている。
また、『自動ファームアップ機能』として、『オートマ設定機能』搭載ADSLモデムにおけるソフトウェアのバージョンアップも自動であり、常に最新のファームウェアに自動更新し、ファームウェアのバージョン確認やバージョンアップ操作を行う必要がないと述べられている。
各社こんな自動設定ができる機能にすれば、『ネットにつながらない！』系のコールは少なくなり、それ以外のお問い合わせに専念できそうである。ネットに関するハードルをもっともっと低くして欲しいものだ。そういう観点からすると、この株式会社アッカ・ネットワークスの自動設定機能サービスはかなり評価できるものである。
[アッカのオートマ設定機能] 2004年11月 2日
顧客満足度を高めることが先決！？
『米 Gateway、日本市場本格参入でサポートサービスを強化』 という記事が2004年11月1日付のJapan.internet.comに掲載されていた。その記事によると、米国 Gateway は2004年11月1日、日本市場におけるサポートサービスの強化を発表。その内容は 日本市場へ本格参入する上での、同社のブランド製品に対するユーザーへの満足度を向上させることが主たる目的としている。
もちろん、既存ユーザーも含まれており、 2001年に日本市場から撤退後も23億円以上をサービスサポートに費やしてきたと述べられている。
とくに、テクニカルサポートセンターにおける電話の待ち時間短縮化、交換部品の在庫整備、サービスプログラムの充実化等サービスサポートの質的向上をポイントとしている。日本でも根強い人気があった Gatewayだけに、再上陸での本格参入においては、こうしたカスタマーサービスは何よりも欠かせないというところであろう。
一方、シェア第1位を誇るデルのパワーも衰えてはおらず、日本でも快進撃が続いている。それはデルのサポートセンターにおける対応が大きく影響しており、満足度の高い対応ぶりは、もはや誰も知っていることでもある。店頭での説明や対応が以前のままの、旧態依然の『ＰＣについてよく知っている人向け』から脱皮していないことも多く、今後のＰＣ需要は、『あまりＰＣについて知識を持たない層』や『中高年層』等どんどん裾野が広がるだけに、きめ細かな対応が今まで以上に重要視されることであろう。
Gatewayでも下記のようなサービスを展開すると書かれている。
ユーザー自身による修理部品の交換や、引き取り修理の5営業日以内の完了など、修理の迅速化を図ってきたが、今後ユーザーがテクニカルサポート担当者と直接相談することを希望した場合は、最寄の認定サービスセンターを紹介、そこでテクニカルサポートが受けられるようにする。 （上記サイトから抜粋・引用）
カスタマーサービスやサポートセンターを充実させ、顧客への満足度を高めることが最も重要なポイントであろう。しかしながら、メーカーとしては、よくわかっているものの、利益を圧迫するコンタクトセンターにかかる人件費等との兼ね合いが非常に難しいと思われる。
[顧客満足度を高めることが先決！？] 2004年11月 1日
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