ネットにおける無料化から有料化へのうねりは変えられるか？

ネットにおいて無料が当たり前になっている状況では、有料コンテンツで売上や利益を確保できるビジネスモデルは未だに難しい。収益モデルも広告やショッピングモールのような賃貸料方式ぐらいで、中々良いビジネスモデルは構築されていない。

それどころか、今までのビジネスモデルもネットでの無料化で、収益は圧迫されている。月額２００円～３００円程度の小額コンテンツは支払うけれど、それ以上の課金モデルは未だ成立していない。

2009年07月14日付のITmediaは米国でのメディア業界のカンファレンスについての記事を掲載している（大手メディア企業、ネット時代の生き残りの道模索）。同記事では無料Webコンテンツの打撃を受けているメディア企業について書かれているが、これは無料の情報提供をしている一般企業も同様であろう。ただ、一般企業においては現在の検索サイト主導のネット環境からすると、避けて通れないことも事実である。

話を戻そう。大手メディア企業においては、大きなネットにおける時代のうねりを大きく変えない限り、現時点では無料を有料にするのは短期間では非常に難しいと思われる。一方、マイクロソフトも、「ウィンドウズ・ライブ」にオフィスを組み込み、無料化を図ることも発表している。クラウドやダウンロード型の潮流はもはや止まらない状況だが、どのように進むのか。

マーケティングに携わっている小生にとっては,こうした囲い込み戦略は、実に興味深い動きである。

参考：次期オフィス、ネットで無償提供へ＝グーグルに対抗－米ＭＳ：時事ドットコム

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[ネットにおける無料化から有料化へのうねりは変えられるか？] 2009年7月14日