ポイントサービスの引当金増というリスク！

囲い込みツールとして、様々なところで使われているポイントサービス。野村総合研究所の予測によると、年間発行総額は少なくとも4,500億円程度に達するようだ（日本国内の「企業通貨」発行総額は4,500億円超～主要9業界の2005年度の発行金額を推計～）。2011年度には5500億円を突破すると書かれている。これはあくまでも推定で、この倍くらいという見方もある。

WEDGE 2007年6月号では「企業に忍び寄る　ポイント倒産の危機」という記事が掲載されていた。同誌によると、家電量販店や高級業界のポイントは100％近い利用率があり、以前のプリペイドカードのような退蔵益などは見込めず、将来への引当金増というリスクが高まっていることが述べられている。

ポイント発行は企業の将来債務へと先送りされているだけで、家電量販店などの上位大手数社は既に100億円を超えているようだ。この記事を読むと、このままポイント発行額が増えていくと、ポイント倒産というのも、あまりオーバーな表現ではないような気がする。しかし、国内航空会社２社のマイレージ会員は両社で3500万人もおり、そう簡単にやめられない現状のようだ。

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[ポイントサービスの引当金増というリスク！] 2007年6月18日