お客様向けの販売促進をタイアップとして複数社で行う場合は、お客様はもちろんのこと、クライアント、販促を実施する企業も相互にメリットがある“しくみ”が必要となる。ネット広告で浸透してきたPPC(ペイ・パー・クリック)の課金方法が、今度は電話着信へと、電話活用による新たな課金システムが開発されたようだ。
ディーツーコミュニケーションズはオプト、コムスクエア(東京・江東)と共同で、広告主に費用を請求する着信課金型広告の新手法を開発した、という記事が2007年3月26日付の日本経済新聞11面に掲載されている(ネットはこちら→着信課金型広告、タクシーでチラシ・D2Cなど)
しくみはごく簡単であるが、よく考えられている。タクシー乗務員があるクライアントのチラシを乗客にダイレクトハンド、そのチラシはレスポンス広告で、記載されたフリーダイヤルに乗客(お客様)がドコモを使って電話して資料請求をすると、ドコモの通話料の支払いに使える「ドコモコイン」がもらえるらしい。(このフリーダイヤルは携帯電話での利用もできるようになっているのでしょうか・・・・・きっと携帯電話可でしょう)。
今回は松井証券がクライアントのようで、資料請求など問い合せの電話を乗客がすると、一件1,200円を支払う。そのうち、前述の乗客が400円、タクシー会社が100円、乗務員が100円、残り600円はD2C、オプト、コムスクエアで分けると書かれている。利益配分も明確である。
冒頭において、タイアップと述べたのは、ドコモやフリーダイヤルなどのトラフィック増につながるしくみなっていることが実に興味深い。また、タクシーの乗務員にもメリットがあり、お勧めするためのモチベーションがアップする。また、フリーダイヤル番号が乗務員ごとに割り当てられているので、どの乗務員が勧めたかもわかり、チャリンチャリンと懐に入るのもユニークである。
このチラシ+フリーダイヤル+携帯電話を組み合わせた手法であれば、様々なシーンで使えそうな“しくみ”になりそうである。後はクライアント獲得と実際に乗客が電話してくれるかどうかである。
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[着信課金型広告 チラシ+フリーダイヤル+携帯電話] 2007年3月26日
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