ポイントのルール化や法整備に向けて

自社だけではないポイントサービスは各社連携することで、ポイント自体が金銭と同様の価値や形態となり、今や企業の囲い込みのツールとなった。とくにネットでの利用がその流通を促進している。その反面、様々な問題も出てきたようだ。

2007年2月14日付の＠ITには「トラブル増加前に悪貨を駆逐する－ネット上のポイント制度ルール整備へ向け、協議会が発足　」という見出しで、ネット系関係各社が業界内でのポイント制度における運用ルールの明確化・法整備のために「日本インターネットポイント協議会」を2月15日に設立すると発表した、という記事が伝えられている。

同協会の山本雅氏（ネットマイル代表取締役）によると、ネットで発行されるポイントには3つの問題点があるらしい。

１）行動履歴データや情報交換時データ（提携企業間での）取り扱い等明確なルールがないという、個人　　情報の保護の問題

２）ポイントと交換市場や交換ルールが決まっていない等、提携企業間で一定のレートで行っているポイ　　ント交換の問題

３）発行されたポイントを保証する制度が整備されていない等、信用維持の問題

ということのようだ。

上記3つの問題点は、どれも重要な問題である。すでに、いくつかの問題が露呈しているようで、既に消費者へ浸透・確立してきたサービス手法であり、是非、しっかりしたルール化や法整備を進めて頂きたいと思う次第である。

なお、現時点での参加企業は、ネットマイル、ECナビ、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、ツタヤオンライン、ディーツーコミュニケーションズ、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス、PeXの13社としている。

  はてなブックマークに追加｜   livedoor クリップに追加｜  Buzzurlに追加

[ポイントのルール化や法整備に向けて] 2007年2月15日