携帯電話の電子マネーにおけるCRM

一昔前のデータマーケティングと言えば、名前、住所、年齢、性別、電話番号、それに嗜好傾向を示すライフスタイルと、様々な固定情報と属性情報を入手し、データベースに溜め込んでは、セグメント化し各種プロモーションなどがなされてきた。

もちろん、今も行われているところはあるが、個人情報保護法の施行以来、離反したリスト（元顧客）を使ってのアプローチ方法は難しくなっており、また今までのCRMの源が個人情報データベースだったこともあり、現在溜め込み型のデータベース（ハウスリスト）の活用範囲は既存客へと限られるようになってきた。

潜在客や見込客におけるデータも、携帯メールアドレスやフリーメールアドレスなど、本人を特定するどころか、いつ変更されるかわからない不安定なデータである。

しかしながら、携帯電話が今までのデータ重視のCRMを変えつつある。それは今までの携帯電話としての電話機能やメール機能ではなく、少額決済機能である。年間の約60兆円と言われるこの市場は、携帯電子マネー市場でもある。１）Edy、Suica、２）ID、クィックペイ、スマートプラスと１）が電子マネーの前払いで２）が携帯クレジットの後払いである。（参考：2006年7月5日付の日本経済新聞9面）

携帯電話における個人認証はされるが、それぞれどんな人なのかという、マーケティングにおけるターゲッティングとして、今までのように変に特定する必要はない。利用状況をベースに携帯メールによって、来店促進などのプロモーションが可能となるからだ。

こうした携帯電話の電子マネーによって、時間・時期限定、購入金額限定、場所限定、モノ限定など、様々な販促が実施できる。とくに、CRMは今まで小売販売業においては難しいこともあって、こうした携帯電子マネーによって、個人情報などのデータをあまり重要視する必要がないCRMを実現している。携帯電話会社の囲い込みは、実は少額決済市場の囲い込みになり、それが電子マネーの加盟店における囲い込みへと新たなCRMが着々と出来つつある。

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[携帯電話の電子マネーにおけるCRM] 2006年7月 9日