現在、ナンバーポータビリティに向けた携帯キャリア各社やその販売店ではその対策に追われているのではないだろうか。2005年6月2日付のnikkeibp.co.jpには『ナンバーポータビリティは手数料次第』という見出しで日経BPコンサルティングが2005年2月に実施した調査「携帯電話利用動向2005」から、2006年実施されるナンバーポータビリティ制度の利用意向調査の結果が掲載されていた。この記事によると、この制度を利用したいとする人は57%で、手数料が1001円以上だと18.2%で、3001円以上ではと5.5%にまで減る、としている。
また、手数料にこだわらない人は3.3%と少なく、乗り換え率は手数料がかなり影響するようだ。調査結果によると、例えば、手数料が1000円以下の場合は現在のドコモユーザーのうち55.0%が他キャリアに乗り換え、手数料が3001~5000円ではドコモから他キャリアへ乗り換える人は4.7%と予測。ユーザーが支払う乗り換え手数料は数千円規模になると推測しており、このデータを見る限りキャリア移行は少ないということか。
興味深いのは2004年1月から段階的に同様の制度を導入した韓国は、シェアで過半数を握るSKテレコムを数ポイント落とし,下位のLGテレコムがシェアを伸ばしたと述べられている。これは最初の半年間は、最大シェアを誇るSKテレコムから他のキャリアへの乗り換えだけを認めるもので、ユーザーが支払う乗り換え手数料は1000ウォン(約100円)という安さである。
消費者感覚で考えると、“そんなに安いのなら、乗り換えてみようか?”と思うかもしれないが、数千円となると乗り換えるだけの魅力的な何かが必要となる。だが、各社の囲い込みはもう始まっているとも言われているが・・・さて、どうなるのだろうか。
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[どうなる?ナンバーポータビリティ] 2005年6月 3日
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