日経BPガバメントテクノロジー第6号(2004年12月15日発行)に掲載された記事で、1月12日付で同サイトにアップされた『納税額の承認や税関手続きに携帯電話を活用(スウェーデン政府) 』では、スウェーデンにおける行政の電子化について、税務庁と税関庁の取り組みを伝えている。これは非常に興味深い内容だ。
スウェーデン税務庁は2009年までの目標として、IT活用による業務の効率化により約2000人の職員削減を掲げており、携帯電話による納税者の納税額承認がきるシステムや仕税関庁においては携帯電話で税関手続きを省略できるサービスもスタートしたとしている。 職員約2000人をIT導入で段階的に削減という、実に明確な目的が掲げられている。
ただ、スウェーデンの電子政府における積極的なスリム化の背景には、消費税が25%で国民の負担は重く、高齢化が進むとより以上の負担がかかり、就業者の30%以上が行政・公共サービス関連の仕事に従事しているなど、福祉国家行政のゆえの問題もあるようだ。
この記事によれば、スウェーデンでは国民総背番号制が導入されており、インターネット経由の承認手続きでは、「セキュリティ番号」と「個人の識別番号」を納税者が税務庁のwebサイトに入力して送信すれば、納税額の承認が完了する、とある。また、2004年からは、携帯電話のショート・メッセージ機能で納税者が納税額の承認ができ、インターネット同様、「セキュリティ番号」と「個人の識別番号」を入力し送信すれば、納税額の承認が完了、と述べられている(上記サイトから抜粋・引用)。
さらに「ゲートウェイ・スウェーデン」というシステムのことが書かれている。GSM方式携帯電話のICカード「SIMカード」の固有IDを通過認証として、携帯電話のIDを感知し、国境の税関手続きはノンストップで通過できるようだ。それこそ、有料道路でのETCカード状態のような感じでしょうか。
利用者は税関庁のWebサイトでIDとパスワードを発行してもらい、携帯電話の電話番号を登録しておけば、出発前に積載物や所持品など税関庁のWebサイトで申請するだけらしい。このスウェーデンの行政電子化の進み具合、電子政府進捗度調査で第4位だけのことはある、と思った次第である。
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[進んでいる!スウェーデンの行政電子化] 2005年1月14日
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