電子政府ランキング 今度は7位

今年もあとわずか。今年を振り返る記事が多い。電子政府ランキングがまたまた発表された。今回の早稲田大学の結果では日本は7位である、と2004年12月27日付のnikkeibp.jpで、『　「1位は米国、日本はトップ10入りの7位」、主要国の電子政府ランキング』という見出しで報じられている。

米アクセンチュアの調査（日本は11位）や以前、当blogでも書いた米ブラウン大学の調査（日本は29位）と、３つの結果を見てきたが記事にも述べられているように調査項目や調査対象国の違いがあって、それぞれの評価にちょっと戸惑う人も多いであろう。

今回の調査では

１）ネットワークの充実
２）基本的なインターフェース
３）行政ERPの導入
４）ホームページの資料など充実
５）CIOの導入が進んでいる電子政府

を「理想的な電子政府」と見なしている。

また、本調査では今までの上記２つの調査にも触れており、その説明の仕方にも説得性がある。

これまでアクセンチュア、国連、米国ブラウン大学などが行ってきましたが、そのランキングの順位は概して経済、人口規模の比較的小さなIT立国と呼ばれる諸国等が上位を占め、世界経済に対して比重を持つ経済大国の順位は比較的、下位に置かれる結果が多いものでした。しかし、これらは世界経済への影響度、貢献度などを検証するに当たって、正しい順位付けとはいえない面もあったと思われます。その理由として、経済大国や面積が大きく、人口の多い国などでは、首都におけるIT機能が充実したケースが目立ちますが、一方、広範な地域をカバーしていないケースも多々あり、IT化代替システムが補完機能を十分に発揮しているケースも多いからです。（プレスリリース：早稲田大学電子政府・自治体研究所より抜粋・引用）

とは言え、その電子政府の充実振りを評価するERP、ホームページ、CIO、CRMなど、どれもこれも、一言で説明できないような、かつ評価が難しいものばかりである。わが国日本のためには、それぞれの国の良いところを積極的に取り入れ、遅れている部分が何なのか、どうしたら代替できるかなど、このランキングの結果を見て、電子政府の整備に関するプライオリティをもっと考えて頂きたいと思うのである。どうして、ランキングが29位だったか、それが、どうして7位になったのか・・・・・。

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[電子政府ランキング 今度は7位] 2004年12月28日