デジタル・デバイドの完全解消に向けて

世界一安く早いと言われるブロードバンド。ネット利用者は約8000万人で人口普及率は、60％を突破していると言われているものの、依然デジタル・ディバイドは存在しており、年齢や年収・性別による格差ではなく、ブロードバンドのインフラがまだ整備されていないエリアがあることが報じられている。「ブロードバンド空白地域をゼロに」と総務省が意見募集を開始した、 という記事が2004年12月18日付のnikkeibpで掲載されていた。(詳しくはＩＴPro：日経コミュニケーション）

この記事によれば、総務省は12月17日、ブロードバンドが使えないデジタル・デバイド問題の解消を目指す「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」の中間報告案を公開し意見募集を開始した、とある。

全国3123市町村のうちFTTH、ADSL、CATVいずれかのブロードバンド接続サービスが利用できる自治体は88.9％にあたる2774で、差し引き349市町村、11.1％は未だにデジタル・デバイド状態ということになる。また市町村の全世帯がブロードバンドに加入可能な市町村のサービス別状況は、ADSLが約51.3％、CATVインターネットで約8.1％、FTTHにおいては約4.6％となっており、FTTHはまだまだという状況である。

とくに、空白地域をなくすことが一番重要としており、民間主導のブロードバンドの整備は、今後国と地方公共団体、通信事業者が連携して取り組むことが重要視されており、その中でニーズ把握や通信事業者との調整など地方公共団体の役割は大きいと指摘している。

この指針案では、ブロードバンド普及の現状や整備の必要性、地方公共団体や通信事業者の役割やブロードバンドが使えることで得られる経済効果と，使えないことで生じる負の効果を前面に打ち出しており、格差解消に是非力を入れて頂きたいと思う。

とくにネットに関する地方公共団体等自治体の支援は、これらインフラとしてのブロードバンドだけではなく、住民への電子自治体としてのサービス、地元産業の活性化や企業への支援などWEBサイトの活用においては、地方であっても全国的に格差のない展開を積極的に進めてほしい。

そうしたデジタル・デバイドの完全解消と併行して、ネット利用による地域活性化は、まだやれることが無限にあるように思われるのである。

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[デジタル・デバイドの完全解消に向けて] 2004年12月19日