2004年度ブラウン大学電子政府調査

2004年11月8日付の日経BP社ガバメントテクノロジー 電子自治体ポータルには『2004年度ブラウン大学電子政府調査』の結果が掲載されている。2004年9月、ブラウン大学は恒例の各国の電子政府ランキングと米国各州の電子政府ランキング発表した、とある。

調査方法は2004年6月～7月に調査員として、ブラウン大学の学部学生および院生がWebサイトを実際に確認し、評価項目をチェックしてから採点したようだ。評価項目は情報量、オンラインサービス、アクセスの3分野。この調査の「オンラインサービス」は、例えば申請書がダウンロードできるだけでは評価されず、オンライン上で申請、受理、処理、支払い（必要があれば）まで、すべてのサービスが出来ることを言うらしい。

日本については、調査した6サイトでこの条件を満たすサービスはなかったと述べられている。
（まだまだ、ということでしょうか！？）

この調査結果によると、オンラインサービス（電子サービス）は 198カ国の中央省庁、議会、および最高裁判所などの1935サイトを調べてあり、世界中の政府機関Webサイトのうち、21％が何らかのオンラインサービスが提供されている。また、気になるプライバシー及びセキュリティー・ポリシーについては現実的にはあまり実行されておらず、プライバシー・ポリシーは全体の14％（昨年は12％）、セキュリティー・ポリシーは8％（同6％）のWebサイトにしか掲載されていないとしている。

情報開示は、 Webサイトを情報公開のツールとして利用することは電子政府のファーストステップであるとしており、全体の89％でレポート、報告書、刊行物などを掲載している。加えて62％はWebサイトでデータベースにアクセスできるようだ。電子会議室などの機能は88％のWebサイトがメール機能をもっているが、パブリックコメント、チャットルーム、電子会議室などはまだまだであり、全体の16％である。

電子政府ランキングを見ると、1位台湾、2位がシンガポールで、米国、カナダ、モナコ、中国という順であり、6位までにアジア諸国が３つも入っており、台湾は昨年5位からトップに、中国は昨年の11位から6位になっている。日本は、23位から29位へと逆に順位を下げたと、発表されている。 この結果を国はどのように見ているのだろうか。

電子政府、電子自治体はどの国も目指していることであり、せめて20位以内に入って欲しいと思うのである。(詳しくは上記サイトを参照のこと）

順位 国名 ポイント

１ 台湾 ４４．３
２ シンガポール ４３．８
３ 米国 ４１．９
４ カナダ ４０．３
５ モナコ ３９．０
６ 中国 ３７．３
７ オーストラリア ３６．７
８ トーゴ ３６．０
９ ドイツ ３５．０
10 イラク ３４．０
11 香港 ３３．７
１2 ニュージーランド ３３．６
１3 イタリア ３３．２
14 英国 ３３．０
14 リヒテンシュタイン ３３．０
14 バーレーン ３３．０
14 ドミニカ ３３．０
18 フランス ３２．８
19 イスラエル ３２．３
20 マーシャル諸島 ３２．０
20 モルドバ ３２．０
20 セントビンセント ３２．０
20 ボリビア ３２．０
20 インドネシア ３２．０

（上記サイトから抜粋・引用）

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[2004年度ブラウン大学電子政府調査] 2004年11月 9日