セルフエンプロイド型雇用

企業や組織のあり方、あるいは社員としての雇用制度が今問われている。2004年10月21日付の日経産業新聞22面では、IBMビジネスコンサルティングサービス執行役員の松永達也氏が『組織や社員構成も変容』というタイトルでIBMにおける新たな雇用制度について述べている。これは実に興味深いものであった。

これはIBMにおけるポスト終身雇用制度は有期雇用制度としての『プロフェッショナル・コントラクト型』と呼ばれるもので、対象はコンサルタント職の3人に１人が移行し、プロとしての専門性に特化しつつ能力向上に努力して、それぞれが業績達成を目指すものである。

また。能力ある人材として会社と契約を結ぶタイプも用意されていて、これは『セルフエンプロイド型』としており、一度退職してから契約が交わされ、必要な時に必要な期間だけ集まって活動するメリットがあり、将来の独立も踏まえたものらしい。

金融業界のファイナンシャルアドバイザーや製薬業界の医薬情報担当者など、既に好例があるとしているが、事実定着してきている業種の領域もある。今後こうした雇用形態は増えてくるに違いない。もはや、社員すべてが企業のための運命共同体ではなく、個の能力を活かすようなスタイルは必要であろうと思われる。管理職という役職のために、現場経験で培った能力を活かせない場合は、個の能力アップのためにはあまり有効ではない。役職と昇給の連動自体がおかしい時代になってきた。

そもそも正社員の「正」という意味は曖昧だった。正の反対は悪と邪であり、自社の社員をそのように呼ぶ経営者などはいないはずだ。正社員という言葉自体、終身雇用の変容、崩壊と共に消滅してくだろう（上記新聞から抜粋・引用）。と最後に締めくくられていた。

自らも経験してきた『雇用のあり方』、いろいろ考えさせられる内容であった。

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[セルフエンプロイド型雇用] 2004年10月24日