必要になってきた！　個人情報保護法施行後のマーケティング

２００４年１０月１５日

「日経NET BizPlus：IT＆マーケティングEYE」連載より

＜過敏になってきた！マーケティング現場＞

2005年4月から全面施行される個人情報保護法。これにより、個人情報の利用目的の制限、適切な個人情報の取得、取得時の利用目的の通知や公表、その情報の安全管理、第三者への提供、制限など、その義務違反は行政処分とされる。こうした条文を見ると、何もできないのではないかと錯覚する。それぐらいに、今後は個人情報の慎重な扱いが求められる。

最近の個人情報の漏洩（ろうえい）はそのほとんどが組織内部での運用の問題で、かつ人為的なデータベースへのアクセスに関することが原因となっている。データを移動させての外部委託会社等でのアウトソーシング時に起きたものは少なく、むしろ社員や派遣社員などによる『内部要因』よるものが最近の傾向である。データの出入口で事件は起きているようだ。ハッカーなどによるネットからの外部要因や前述の外部委託会社での問題はそんなに多くはない。

こうした企業の相次ぐ『個人情報漏洩』事件で、大手企業や中堅企業におけるマーケティング現場においては少なからず影響している。個人情報を活用したキャンペーンや各種のプロモーションにおける企画を考える際は、過剰な神経を使っている。とくにメールアドレスの取得や活用については、一般消費者情報を扱うBtoCだけではなくBtoBにおける企業の担当者の名刺やメールアドレスに至る所まで、かなり過敏になっているようだ。

＜気軽に扱えない！メールアドレス＞

２００４年６月 経済産業省は発表した『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』について、平成16年７月１４日付で（社）日本経済団体連合会 情報通信委員会 情報化部会では「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対してパブリックコメントを提示している。

この中でＥメールアドレスについて言及しているが、これについては2004年10月6日付のJapan.internet.com で鶴本浩司氏が『メールアドレスは個人情報か？』という見出しで述べているように「メールアドレスはすべて個人情報に該当するとすべき」という意見が大半であろうと思われる。

大手の会社では、複数の事業部で様々なＷＥＢキャンペーンや各種のプロモーションを展開していると思われる。そうしたプロモーションではメールアドレスの取得は潜在客から見込み客へ誘導する重要なプロセスの入り口である。今までは、マーケティングを最適化するために、データの一元管理を目指していたものが、今度は集められたＥメールアドレスを『個人情報漏洩』を阻止するための保管や活用等チェックを目的としたデータの一元管理も必要となるかもしれない。

今までのようにキャンペーンデータとして、集められたメールアドレスを担当者のパソコンのハードディスクに何気なく保存するわけにはいかないのである。

＜求められる！個人情報保護法施行後のマーケティング＞

しかしながら、データベースマーケティング、One to Oneマーケティング、ＣＲＭなど、顧客データを駆使したマーケティングにおいては、ネットの登場とブロードバンドなどの浸透で、やっと本来出来なかったマーケティング環境が出来つつあった。

業種によっては今やＷＥＢサイトとメールアドレスは、新規の顧客獲得や既存顧客の囲い込みにおけるコア的な存在となっているところも多い。個人情報保護法が今後のマーケティング現場での積極的なデータ活用に水をさすようなことになってほしくないのである。

本格的に施行される個人情報保護法の内容をつぶさに見ると、大手企業におけるマーケティングや各種のプロモーションにおいては、こうした法律に抵触しそうな時は「君子は危うきに近寄らず」的に、効果があるとわかっていても、たとえ合法的であっても、何かと避けて通るのではないかと思われる。

きっと、「こんな方法は個人情報保護法に触れるのか」あるいは「このようなデータ活用は可能なのか」と慎重なやりとりがなされるにちがいない。法務のセクションや情報システムのセクションとの葛藤もあるかもしれない。

様々な規制や厳しい条件下であっても、いかに成果を出すかが本来のマーケティングの姿勢であり、今後のことを考えると施行後のマーケティングスキルやノウハウを蓄積することも必要である。個人情報保護法施行後もマーケティング現場では、合法的にかつ果敢に市場を攻めて頂きたいと思うのである。

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[必要になってきた！　個人情報保護法施行後のマーケティング] 2004年10月15日