10月10日付の日本経済新聞朝刊には『ネット配信の動画、家庭で2次利用――総務省が技術開発へ』という記事が掲載されていた。総務省はブロードバンド利用でネットから動画コンテンツををPCにダウンロードした際の2次利用に関する技術開発を進めることを発表した。
それも著作権を保護し、購入した動画コンテンツを家庭におけるテレビでも視聴可能にしようとするものである。複製などの著作権侵害問題に対し、動画コンテンツなどの配信市場を踏まえている。この記事によると、来年度から実証実験をスタートし、2007年度中に標準化を目指すようだ。
従来のような料金未払いの不正視聴を防ぐために、家庭内の他端末などへの再生は禁止する情報が組み込まれていたが、それだけではコンテンツ利用の限度があるために、今回の開発になったようである。今後は家庭内LANでの他PC利用やテレビでの視聴を可能にすることが述べられている。
こうした動画コンテンツは著作権などの権利問題が大きな焦点となっており、それらをクリアしないと成長は見込めず、2007年には2200億円と言われる市場だけに、こうした権利問題を踏まえた技術開発は日本のIT活用に大きな影響を与える問題である。
このような開発が進むと、今度は動画コンテンツの中に、どのように広告が組み込まれるのか、という問題も気になる。メディアとして考えるのであれば、今まで以上にその露出量は増えるに違いない。また、動画コンテンツの料金をどのように回収するのか、という問題も出てくる。利用者負担の有料か、スポンサー付きか。結局、広告の組み込みは、どうしても避けられないと思われる。
趣味やライフスタイルに合ったインフォマーシャル系のおもしろい内容であれば、CMとして飛ばす事もなくなるのではないだろうか。マーケティング見地からも興味深い内容である。
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[動画コンテンツをテレビでも可能に!] 2004年10月11日
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