CIOの必須能力とは

2004年11月号の日経情報ストラテジーで、『米国・CIO育成計画の全容』（早稲田大学 電子政府・自治体研究所所長の小尾敏夫氏執筆）の記事が掲載されていた。

副題には「70の必須能力を定義」と書かれたその内容には米国におけるCIO（情報戦略統括役員）の能力用件について述べられている。

米政府が定めた連邦CIO資格証明に必要な知識・能力条件（コアコンピタンス）を12項目、細則70項目で規定しているようである。米国では1996年に事実上、CIO法となっている「ＩＴマネジメント改革法」が制定され、連邦政府の情報システムに関する活動を策定し、監督するCIOを省庁ごとに配置するように定めたとしている。（詳細は上記11月号を参照のこと）

１．政策と組織
２．リーダーシップと管理能力
３．プロセス・変革の管理
４．情報資源戦略・計画
５．業績評価とのモデル・手法
６．プロジェクト管理
７．資本計画と投資評価
８．調達
９．電子政府と電子商取引
10．情報セキュリティー
11．技術
12．パソコン上のツール

７０にもおよぶ各細項目の1つ1つの内容はかなり濃い内容である。例えば、５の業績評価とのモデル・手法では、

5－1　ＩＴ業務的価値と顧客満足度の評価法
5－2　新システムのモニタリング・評価法
5－3　ＩＴにおける成功度の評価法
5－4　ユーザー調査の作成・管理・分析方法
5－5　有効な業績測定法の定義・選択法
5－6　業績評価の実例と基準
5－7　ＩＴレビュー・監査プロセスの管理

などの項目が並んでいるが、この内容だけでも気が遠くなるような印象を受ける。

また、この記事の中に、『CIO人材育成への３つの提言』という興味深い内容があった。これによると、１）CIOに求められるものは時代の要請と共に進化するとしており、CIOは知的財産権にも関心を持つべきである。２）CIO人材の育成には時間をかけるべきであり、１～２年間は大学院レベルの実践的な専門教育を受けさせ、基礎知識を持ったCIO予備軍を育てるべきである。３）CIO人材だけではなく、その他の全社員にもＩＴに関する素養を身につけるべきであるとしている。

上記70項目の内容は、そんなに簡単に身につけられるとは思えない。それなりの教育機関での知識や実践教育は不可欠であろうと思うのである。日本におけるCIO育成はこれからどのように行なわれるのか。これもまた、興味深い。

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[CIOの必須能力とは] 2004年9月24日