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2004年9月17日付のINTERNET Watchには『都道府県サイトのリスク調査は1位が東京都、ワーストが埼玉県』という見出しで、先日の企業情報サイト調査に続いて、今回は「都道府県サイトのリスク調査」の結果が公表された。
サイトリスク協議会(株式会社日本ブランド戦略研究所、株式会社メンバーズ、三和コムテック株式会社)という団体が調べた47都道府県のWebサイトは、クオリティ、プライバシー、アクセシビリティの3つの観点から調査・分析しており、その結果を元に評価ランキングを発表したようだ。そのプレスリリースは株式会社メンバーズのサイトにアップされている。
47都道府県のWEBサイトの実態調査は『世界でも遅れている日本のサイトリスクに対する認識を向上』という目的を持ち、来年4月に施行される個人情報保護法の完全施行に向けての現状分析としており、Webのアクセシビリティについては日本工業規格化(JIS)のベースとなったW3Cに対する現状分析に沿ったと書かれている。(上記プレスリリースから一部抜粋・引用)
今回の調査では『WebXMツール』というWebサイト管理ソリューションツールを活用されたようで、その調査結果の総合ランキングは東京、富山、佐賀、沖縄が上位を占めている。
1 東京
2 富山
3 佐賀
4 沖縄
5 高知
6 三重
7 京都
8 青森
9 滋賀
10 愛媛
確かに、リンク切れやアンカー切れ、リンク切れを含むページやアンカー切れを含むページが多いのは評価項目として必要である。しかし、『SEO対策が不十分な自治体が散見される。』という内容が書かれており、自治体のWEBサイトへのSEO対策も考慮されていることに少し驚いた。
それゆえ、KEYWORD記述がないページ、TITLE記述がないページ、Description記述がないページ、ALT記述がない要素のあるページ、TITLE記述の重複、KEYWORD記述の重複を含むページなども評価項目となっている。まずはお役所から見本を示すということであろうか。ただ、まだSEOまでは配慮していない自治体サイトも多く、きっとこれからでしょうね。
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[都道府県サイトのリスク調査] 2004年9月19日
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