IT投資～情報化白書2004から～

2004年8月11日付で経済産業省は『情報化白書2004』を発表した。この白書は経済産業省の協力の下、（財）日本情報処理開発協会が『情報化白書2004』として公表している。今回のテーマは「情報経済とIT利活用」であり、その概要から＜ＩＴ投資＞における興味深い内容について、述べることにする。

IT投資の動向については、2001年から2002年で一度減少しているが、2008年まで伸びる見込みとされており、サービス業と生活関連系製造業での投資が期待されている。しかしながら、日本におけるGDPに占めるIT投資比率は2.0％と、スウェーデン（4.0%）、米国(3.5%)、韓国（2.6%）と決して高くないと報告されている。

また、日米におけるIT投資の内容についても書かれている。これによると米国の平均的なITの初期投資用約2,000万ドルの16％がソフトウェアのライセンスや開発費で、実に84%はITを活用・運用するための人材投資や業務改革企画のためのコンサルタント費用となっているようだ。日本におけるIT投資は依然として、ハードやソフト購入費用が半分以上を占めており、今後の質的向上を課題としている。

日本の企業では、コンサルティング業務やその費用についての理解が進んできたとは言え、まだまだ取引上においてはネックになることが少なくない。ハードやソフトを購入し、運用を教えてもらえば、そこそこの効果が出ると判断するようだ。それゆえ、たとえコンサルティング費用が発生したとしても、システムインテグレーターは、システム費用に含ませることもしているため、正確な費用が算出されていないかもしれない。

しかしながら、このコンサルティングにおける評価が低いことによる上記内容は、システムを導入しても、必ずしも生産性向上に結びついていない！というところにも表れているのではないだろうか。運用や管理におけるノウハウやスキル等の人材確保や育成を図るには、各種のコンサルタントにおけるサポートが必要であろうと思われる。

それらの問題点は、さらにIT系人材資源の不足へとつながり、情報を活用する企画調査・研究開発・顧客情報管理・生産管理などの情報処理部門ではなく、情報を活用する部門での職員のスキル転換が必要であることも指摘していることなどを踏まえると、実践的なコンサルティング業務の重要性へと結びつく思うのだが。

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[IT投資～情報化白書2004から～] 2004年8月13日